おすすめのバーチャルオフィス13選！16個のチェックポイントからわかる選び方のポイントを徹底解説

バーチャルオフィスはビジネスのための住所を借りられるサービスです。

住所のみの利用なので、シェアオフィスやコワーキングスペースなどリアルなスペースを借りるサービスと比較して、コストパフォーマンス高く利用できる点が魅力的です。

従来、フリーランス・個人事業主から高い支持を得てきた「バーチャルオフィス」ですが、現在では法人利用も活発化しています。その分、その料金プランやオプション内容も多岐にわたり、ユニークなサービス提供で差別化を図る「バーチャルオフィス」も少なくありません。

しかし、個人事業主やスタートアップ企業・スモールビジネスのオーナーなど、それぞれの属性によって必要な項目は異なります。したがって、どの項目に注目すべきかが非常に大切になってきます。

　

この記事では、「バーチャルオフィス選びの際に注目したいチェックポイント」について解説するとともに、チェックポイントに沿っておすすめのバーチャルオフィスを比較します！

　

絶対に押さえておきたい項目から、属性別にチェックすべき項目まで、16のチェックポイントを最初に解説します。その上で、総合的に判断した時の「筆者イチオシのバーチャルオフィス」を13個ご紹介していきます！

多いように感じるかもしれませんが、「この観点は確かに押さえておくべきだな」と感じていただけると思います！バーチャルオフィス選びの参考にしてください。

バーチャルオフィス選びで着目したい16のチェックポイント！あなたが重視する項目は何？

まずは、チェック項目と検討のポイントから見ていきましょう。

#	項目	対象	ポイント
01	運営企業	全員	大企業か？中小企業か？経営は安定しているか？
02	初期費用 ( イニシャルコスト )	全員	なるべく安く抑えられるか？解約時のキャッシュバックはあるか？
03	利用料金プラン ( ランニングコスト )	全員	複数のプランが用意されているか？プランの費用は許容できる範囲内か？
04	契約前の審査	全員	審査はあるか？審査に時間はかかるか？
05	最低契約期間	全員	契約に縛りがあるか？
06	使用可能な住所	全員	一等地の住所を利用できるか？みすぼらしい建物に住所が設定されていないか？
07	法人登記への住所使用可否	法人事業主	起業、法人成りの際に利用可能か？
08	開業届への住所記載可否	個人事業主	個人事業主の開業時に利用可能か？
09	契約書への住所記載可否	全員	契約書の住所に使用することができるか？
10	請求書・領収書への住所記載可否	全員	請求書や領収書の住所に使用することができるか？
11	ネットショップへの表示可否	ネットショップ運営者	特定商取引法に基づく表記に使用することができるか？
12	郵便物の転送	全員	バーチャルオフィスに郵送物を届けられるか？届いた郵送物を、自宅等の指定住所に転送できるか？
13	リアルスペースの利用 ( 個室や会議室 等 )	全員	取引先との打ち合わせや作業のためのスペースが用意されているか？
14	銀行紹介、定型制度	法人事業主	法人口座開設時の住所として使用可能か？提携銀行を紹介してくれるか？
15	固定電話番号取得 ( 番号取得、電話転送、電話代行 )	全員	ビジネスに用いる固定電話番号を取得できるか？
16	問い合わせへの対応 ( レスポンスの早さ、丁寧さ )	全員	サポートの品質が悪くないか？

いずれも重要な項目だと感じていただけるのではないでしょうか。

サービスやプランによっては「ネットショップの住所には使えるが、契約書には記載NG」等の条件が付いているケースもあります。

　

この手のサービスを検討する際、「最安値！」などのコストパフォーマンスバランスに目が向きがちです。

もちろん大事なポイントではあるのですが、「本当に自分が実現したいことができるサービスなのか？」という観点でバーチャルオフィスを選ぶことをオススメします。

ここからは、各項目について簡単に補足説明していきます。

チェックポイント1：運営企業

なんだかんだ一番重要と筆者が思っているのが「運営企業」です。

バーチャルオフィスの運営会社の中には、社歴が浅いところも少なくありません。安定した事業基盤がないと、突然の倒産や廃業の可能性があります。バーチャルオフィスが突然使えなくなると、使用していた住所の変更を余儀なくされてしまいます。

ネットショップ上の表記や、契約書・請求書の住所変更、Webサイトの修正など、想像以上のリソースが割かれてしまいます。個人事業主やスタートアップ企業オーナーにとっては特に、ちょっとした作業の積み重ねが大きな時間・費用を失うことにつながります。

そうならないためにも、経済的に安定している企業が運営しているバーチャルオフィスを選ぶことをオススメします。

数年に渡ってバーチャルオフィス事業をおこなっている会社は、一定レベルで事業が軌道に乗っていると考えて良いでしょう。GMOやDMMなどの大手企業が運営しているバーチャルオフィスは、安定した事業基盤があると考えられます。

チェックポイント2：初期費用（イニシャルコスト）

バーチャルオフィスの中には、初期費用（イニシャルコスト）がかかるものもあります。

このあとお伝えする月額利用料金に注目してしまいがちですが、サービスによっては初期費用が1万円以上かかるケースもあるので、なるべく価格を抑えられるところを選択することをオススメします。

もし、初期費用が掛かるとしても、解約時にキャッシュバックされる場合は選択肢に加えても良いでしょう。安定した運営をおこなってもらうための保険、と考えることができるからです。

チェックポイント3：利用料金プラン（ランニングコスト）

一番気になるのが、月額の利用料金プラン（ランニングコスト）でしょう。

バーチャルオフィスは一度契約すると長い期間にわたって利用するケースが多いです。なので、検討の際には料金プランをしっかり比較しましょう。

気を付けたいのが、「安かろう悪かろう」なサービスです。料金は非常に安価だが、サポート品質が悪かったり住所の立地が悪かったりすると、後々後悔することになります。

今回お伝えするチェックポイントを総合的に検討して、料金とサービス内容のバランスがとれているかどうかを確認しましょう。

複数のプランが用意されているケースが多いかと思いますので、プランの内容をしっかり確認して「こんなはずじゃなかった…」とならないように注意が必要です。

チェックポイント4：契約前の審査

バーチャルオフィスによっては、契約時に審査があります。

「審査がゆるいサービスの方が都合が良い」「時間がかかると面倒だ」と感じるかもしれませんが、個人的には審査がしっかりしているサービスを選ぶことをオススメします。

なぜなら、審査が甘いサービスには「それなり」のユーザーが集まっている可能性が高いからです。「それなり」の極端な例として、反社会的勢力やグレーなビジネスをおこなう企業などが挙げられます。

このようなユーザーが利用していると、バーチャルオフィスの価値が毀損されてしまうだけでなく、運営企業がサービス終了に追い込まれる可能性もあります。

そういったサービスを利用していたことが明るみになると、自身の危機管理意識が低いと捉えられる可能性すらあります。

一見すると面倒に感じる審査ですが、自身のビジネスを守るためにもきちんとした審査プロセスがあるサービスを選ぶ方が、長い目で見てプラスに働きます。

チェックポイント5：最低契約期間

最低契約期間は、バーチャルオフィス選びで見逃されがちながら、非常に重要な要素です。

事務所を構えるまでの短期間、ちょっとだけ住所を使いたい場合、長期間の契約を強いられると不便ですよね。無駄な出費も増えます。

短い最低契約期間を提供するバーチャルオフィスなら、ビジネスの状況に応じて柔軟に対応が可能です。このため、特定の期間だけオフィスの住所が必要な場合にも最適です。また、契約の自由度が高いバーチャルオフィスは、将来的なビジネスの変化にも対応しやすく、事業の拡大や縮小時にもスムーズに対応可能です。

筆者がオススメするGMOバーチャルオフィスやDMMバーチャルオフィスの場合は、最低契約期間が設けられていません。自身の環境変化に柔軟に対応したい場合、こういった「契約期間の縛りがない」バーチャルオフィスを選択するのが良いでしょう。

チェックポイント6：使用可能な住所

多くのバーチャルオフィスは、銀座や新宿、渋谷など見栄えの良い一等地の住所を提供してくれています。

しかし、その住所がWeb上で公開されていないケースもあります。

たとえば、DMMバーチャルオフィスの場合は、「東京都中央区銀座1丁目」「大阪府大阪市北区梅田1丁目」以上の詳細な情報が公開されていません。同サービスの場合は、きちんとしたビルの住所を提供してくれるのですが、格安バーチャルオフィスの場合はその限りではないケースも。

住所自体は見栄えの良いものでも、ビル自体が古くみすぼらしい外観である可能性は否定できません。

「一等地の住所が使えさえすればよい」と割り切れる方は気にする必要はありませんが、せっかくビジネス用途の住所を格安で利用できるのであれば、ある程度外観もしっかりしているビルの住所を借りたいところ。

意外と住所は検索されるものです。取引先との信頼関係を強固なものにするためにも、「一等地」かつ「一定水準以上の外観のビル」の住所を利用可能なバーチャルオフィスを選ぶことをオススメします。

チェックポイント7：法人登記への住所使用可否

バーチャルオフィスの住所が法人登記に使用できるかどうかは、ビジネスオーナーにとって非常に重要です。

多くのバーチャルオフィスでは、法人登記への使用を認めていますが、プランによってはNGなケースも存在する点に注意が必要です。

チェックポイント8：開業届への住所記載可否

チェックポイント7と同様ですが、多くのバーチャルオフィスでは、法人登記同様に開業届への使用を認めています。

こちらも、プランによってはNGなケースも存在する点に注意が必要です。

チェックポイント9：契約書への住所記載可否

意外に感じらるかもしれませんが、「バーチャルオフィスの住所を契約書に使ってはいけない」と定めているサービスもあります。

たとえば、DMMバーチャルオフィスは下位プランでは利用不可となっています。

　

主要なサービスについてまとめたのが以下の表です。

GMOオフィスサポート	記載可能 全プランで記載可能
DMMバーチャルオフィス	可能 ※ビジネスプラン(2,530 円〜/月)・ライトプランライトプラン(1,650 円/月)のみ可
ワンストップビジネスセンター	記載可能 全プランで記載可能
レゾナンス	可能 住所なしのコースは記載不可
Karigo（カリゴ）	記載可能 全プランで記載可能
Regus（リージャス）	記載可能 全プランで記載可能
NAWABARI（ナワバリ）	記載可能
サーブコープ	記載可能 電話秘書代行パッケージ以外
METSオフィス	記載可能 全プランで記載可能
京都朱雀スタジオ	記載可能
ユナイテッドオフィス	記載可能 全プランで記載可能
アントレサロン	記載可能
ナレッジソサエティ	記載可能

チェックポイント10：請求書・領収書への住所記載可否

請求書や領収書は、ビジネス取引において重要な役割を果たします。これらの文書は、企業間の取引はもちろん、個人事業主やフリーランスも含め、取引の明確化と税務処理に必要です。

たとえば、請求書がないと支払い漏れや誤解が生じるリスクが高まります。特に、請求書は財務記録の正確性を保証し、消費税の計算や青色申告における税額控除を適切に処理するために必要です。

しかし、請求書や領収書を作成する際には、どのような情報を含めるべきか迷うこともあります。中でも住所の記載は慎重に行う必要があります。フリーランスや個人事業主の場合、自宅を事務所として使用していることが多く、自宅住所の公開に抵抗を感じることもあるでしょう。

このような場合、バーチャルオフィスを利用することで、プロフェッショナルなビジネスアドレスを提供し、プライベートな住所を保護することが可能です。

請求書や領収書にバーチャルオフィスのアドレスを使用することは、信頼性を保ちながらプライバシーを守る効果的な方法です。これにより、安心してビジネス活動を行うことができます。

チェックポイント11：ネットショップへの表示可否

自宅を拠点にECサイト運営をする方の多くは、わざわざ自宅住所を全世界に向けて公開したいとは思わないはずです。

そのため、特定商取引法に基づく表記にバーチャルオフィスの住所を使用できるかどうかは、ネットショップを運営する企業にとって必須のチェックポイントです。

（バーチャルオフィスの住所は基本的に、特定商取引法に基づく表記への利用OKなので、あまり気にしなくても良いとも言えますが）

チェックポイント12：郵便物の転送

このサービスがあれば、バーチャルオフィスに届いた郵便物を自宅や他の任意の場所に定期的に転送してもらえます。これにより、あなたがどこにいても、企業の郵便を受け取ることが可能となり、ビジネスの日常運営をスムーズに行えます。

自宅の住所を明かしたくない動画配信者や、匿名でビジネスを営んでいる方にとって「自宅バレ」は絶対に避けたいことですよね。個人間のやり取りであれば、以下の記事のようなやり方で匿名性を確保できはしますが、ビジネスシーンにおいては使いにくい手法です。

そんなにプレゼントや重要書類が届くことがないという方には不要かもしれませんが、法人成りにおいてバーチャルオフィスを使用したい方にとっては不可欠な要素と言えるでしょう。

チェックポイント13：個室や会議室等のリアルスペースの利用

ビジネスの内容によっては完全オンラインでOKなものも少なくありません。

一方、ごく稀にお客様との対面でのミーティング機会が必要であり、また、相手方ではミーティングができないシーンもあるかもしれません（こう書いていて思うのですが、そんなシーンは稀な気がします）。

バーチャルオフィスによっては、会議室や作業スペースを利用できるオプションを設けています。

その分、コストアップにはなってしまうのですが、クライアントとの打ち合わせやプレゼンテーションにおいてどうしてもリアル拠点が必要という方は、視野に入れておいた方が良いかもしれません。

利用可能な設備の質や予約のしやすさもチェックしておきましょう。

チェックポイント14：銀行紹介、定型制度

法人口座開設時の住所として使用できるだけでなく、特定の銀行との提携があるバーチャルオフィスを選ぶことは、金融取引の手続きを簡単にし、より速やかにビジネスを開始できるようにします。

提携銀行から特別なサービスや条件で口座を開設できるかもしれませんので、この点を提供するバーチャルオフィスは、特に新規事業やスタートアップにとって有益です。

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チェックポイント15：固定電話番号取得、電話転送、電話代行サービス

固定電話番号をビジネスで使用することは決して必須ではありません。

しかし、顧客目線になって考えると、あなたと至急連絡を取りたいと思ったとき、固定電話番号があると「いざという時に安心な気がする」という気分になります。信頼性や安定性を重視する顧客にとって重要な要素です。

また、ローカルビジネスを行おうと思っている方にとって、地元の市外局番付き電話番号を持っているかどうかで、相手に与える印象が変わってきます。

固定電話番号取得が特に役立つシーン

• 顧客サポートが必須のビジネス: 製品やサービスに関する顧客からの問い合わせが多いビジネスでは、固定電話番号を持っていることで、顧客サービスの質を高めることができます。
• ローカルプレゼンスが重要な業種: 地元の顧客にサービスを提供する場合、地元の電話番号があると、顧客はより親近感を持って接してくれる可能性があります。
• 「ちゃんとしているね」というイメージを保ちたい企業: 固定電話番号は、より真剣にビジネスを運営しているという印象を与えるのに役立ちます。

このオプションが不要な人

一方で、主にオンラインで活動しており、直接顧客との電話対応が少ないビジネスや、完全にデジタル化されたサービスを提供しているスタートアップなどでは、固定電話番号の取得は必ずしも必要ではありません。

これらの企業にとっては、電話番号よりも電子メールやソーシャルメディアを通じたコミュニケーションが中心となることが多く、固定電話番号に投資するよりも他のことにお金を使う方が効果的かもしれません。

チェックポイント16：問い合わせへのレスポンスの早さ、丁寧さ

バーチャルオフィスの契約前、契約後に不明点が生じた際、電話やメールで問い合わせをするケースがあります。

サービスによっては、サポートのレスポンスが遅かったり、回答内容や言動に丁寧さを欠くこともあるようです。

大手企業が運営しているバーチャルオフィスや、中小企業運営であっても人員をしっかり確保しているバーチャルオフィスは、サポートの品質が一定水準以上であることが経験上多いです。

ビジネス利用する以上、「郵送物はどうなっているか」「こういう提携サービスを利用したいが、どうすれば良いか」等の疑問が湧くシーンは意外と少なくありません。

ちょっとした問い合わせにも快く丁寧に対応してくれるかどうかは、サービス利用前にメールや電話で質問を投げてみることで把握可能です。

おすすめのバーチャルオフィス13選｜ここまで解説したチェックポイントから総合的に判断！

長い道のりではありましたが、ここまでバーチャルオフィス選びの際に押さえておきたい16のチェックポイントについてご紹介してきました。

これらの判断材料をもとに、筆者が「このバーチャルオフィスなら、まず間違いない」と確信しているサービスをご紹介していきます。

まとめ｜本当に自分が必要な項目は何かを見極めて、適切なバーチャルオフィス・プランの選択を

この記事では、バーチャルオフィスを選ぶ際に参考にしたい16のチェックポイントについて解説してきました。

すべての項目が自分の希望どおりということはないかもしれませんが、「これは絶対に譲れない」「これは正直どうでもいい」などの価値観と照らし合わせていただければ幸いです。

最後に、チェックリストを再掲します。バーチャルオフィス選びの参考になれば幸いです。

#	項目	対象	ポイント
01	運営企業	全員	大企業か？中小企業か？経営は安定しているか？
02	初期費用 ( イニシャルコスト )	全員	なるべく安く抑えられるか？解約時のキャッシュバックはあるか？
03	利用料金プラン ( ランニングコスト )	全員	複数のプランが用意されているか？プランの費用は許容できる範囲内か？
04	契約前の審査	全員	審査はあるか？審査に時間はかかるか？
05	最低契約期間	全員	契約に縛りがあるか？
06	使用可能な住所	全員	一等地の住所を利用できるか？みすぼらしい建物に住所が設定されていないか？
07	法人登記への住所使用可否	法人事業主	起業、法人成りの際に利用可能か？
08	開業届への住所記載可否	個人事業主	個人事業主の開業時に利用可能か？
09	契約書への住所記載可否	全員	契約書の住所に使用することができるか？
10	請求書・領収書への住所記載可否	全員	請求書や領収書の住所に使用することができるか？
11	ネットショップへの表示可否	ネットショップ運営者	特定商取引法に基づく表記に使用することができるか？
12	郵便物の転送	全員	バーチャルオフィスに郵送物を届けられるか？届いた郵送物を、自宅等の指定住所に転送できるか？
13	リアルスペースの利用 ( 個室や会議室 等 )	全員	取引先との打ち合わせや作業のためのスペースが用意されているか？
14	銀行紹介、定型制度	法人事業主	法人口座開設時の住所として使用可能か？提携銀行を紹介してくれるか？
15	固定電話番号取得 ( 番号取得、電話転送、電話代行 )	全員	ビジネスに用いる固定電話番号を取得できるか？
16	問い合わせへの対応 ( レスポンスの早さ、丁寧さ )	全員	サポートの品質が悪くないか？