バーチャルオフィスでは、実際の事務所は持たずに、住所や電話番号等をレンタルすることが出来ます。
レンタルオフィスやコワーキングスペースよりはまだあまり浸透していないこともあり、利用すべきか迷っている方もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、バーチャルオフィスの活用方法や事例をご紹介するとともに、サービスが向いている人・向いていない人についても解説します。
当サイトでは「バーチャルオフィスのレビュー記事」をご用意しています。気になるサービス名をクリック・タップすると、解説記事が表示されます。
バーチャルオフィスの基礎知識や、おすすめのサービス・選び方を知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください！
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バーチャルオフィスの活用方法や事例
バーチャルオフィスは、前述の通り実際の事務所は持たないオフィスの形です。
事務所の賃貸契約を結ぶ場合に比べてコスト（固定費）を抑えて事業を開始することができます。
ビジネス用途の都心一等地の住所をレンタルできることから、プライバシー保護の観点からも魅力的なサービスです。
そのため、起業したてで資金があまりないスタートアップ企業オーナーや、自宅をオフィスにすることが少なくない個人事業主の方におすすめです。
ここでは3つの活用事例について紹介します。
事例①：自宅兼オフィスの住所として利用
バーチャルオフィスは、物理的なオフィススペースを持つことなく住所のみをレンタルできるサービスなので、自宅をオフィスとして利用する際にとても有用です。
自宅兼オフィスの住所としてバーチャルオフィスを利用している方によると、以下のようなメリットを感じているとのこと。
- プライバシー保護：自宅住所を公開せずにビジネスを行うことができるので安心です。
- イメージアップ：銀座や横浜など見栄えの良い地名の住所を利用できるので、対外的なイメージアップにつながります。
- 経費削減：物理的なオフィスは高いです。また、家賃や光熱費も余分にかかってしまいます。これらの費用を削減できるのもメリットです。
筆者自身、このケースに近い働き方をしているのですが、まさに上記メリットに惹かれて契約に至りました。
- 東証プライム市場企業「GMOグループ」運営のバーチャルオフィス
- 都心を中心に、横浜・名古屋・大阪・京都・福岡の住所をビジネス利用可能
- 自宅兼オフィスで仕事をしている方やネットショップ運営者のプライバシー保護に最適
- 審査が早く、即日利用も◎
- 法人口座開設・法人登記にも利用可能
- 会議用の物理スペースが存在しない（提携サービスあり）
- 郵便物の即時転送はオプション料金が必要
事例②：講師業をおこなうために住所のみ活用
起業研修の講師として働いていた方が、バーチャルオフィスを活用して法人を設立したケースを例に挙げます。
コロナ禍以前は企業に足を運ぶスタイルでビジネスをおこなっていたのですが、コロナ禍以降はオンライン・非対面での研修実施がほとんどになりました。
従来は、複数の企業への足の運びやすさを重視してオフィス街に事務所を借りていましたが、その必要がなくなってしまったのです。
とはいえ、自宅住所を請求書等に記載するのはややはばかられたとのことで、住所のみをレンタル可能なバーチャルオフィスサービスの利用に踏み切ったそう。
結果、固定費を削減して利益を伸ばし、結果的に法人化までこぎつけることができました。
バーチャルオフィスであれば、個人事業主の開業届への記載や法人登記にも利用可能なので、ビジネスが拡大してもずっと使い続けられる点も魅力的ですね。
■あわせて読みたい：
>> 個人事業主がバーチャルオフィスを利用するメリット・注意点
>> バーチャルオフィスで法人登記するメリット・デメリット
事例③：事務員を雇っておこなっていた仕事を、バーチャルオフィスに依頼
賃貸オフィスを借りて、事務員を雇用し電話応対や事務作業を任せている会社がありました。
しかし事務員が退職したため、代表取締役自らが電話応対する事態となっていました。
そこでバーチャルオフィスを契約し、レゾナンス「電話秘書代行」サービスを利用するようになりました。
>> レゾナンスのバーチャルオフィスの評判・クチコミから料金プラン、メリット・デメリットまで徹底解説
電話応対をスタッフに任せられることで、業務負荷を軽減し事業展開に繋がっているようです。
書留や郵送物の転送もオプション料金にて可能になるサービスが多いので、幅広いニーズに応えられるはずです。
バーチャルオフィスの利用に向いている人
バーチャルオフィスの活用事例を知り、自分のビジネスでも活用したいと思った方もいるのではないでしょうか。
ここからは、バーチャルオフィスの理由に向いている人の特徴をご紹介します。
住所を公開したくない人
バーチャルオフィスは、その主たる目的の通り、住所をレンタルすることができます。
とはいえ公の場に個人の住所を載せると、セキュリティ・プライバシー的に問題がありますよね。
ネットショップを営もうと考えている方は特に注意が必要です。特定商取引法に基づく表記において、事業者の住所を記載する必要があります。
>> ネットショップに住所を公開したくない！特定商取引法に基づく表記から省略可能？【バーチャルオフィスで解決】
一度、インターネット上に住所を載せてしまったら最後、永遠にその住所が残り続けてしまいます。
削除しても関係ありません。「Internet Archive: Wayback Machine」というサービスをご存じでしょうか？
ご自身のブログやホームページ、取引先企業のサイトなど、適当なURLを入力してみてください。
いかがですか？過去何年にもわたって各ページが保存されていることが見て取れるでしょう。史料としての活用にはとても有用なサービスなのですが、自分の住所がずっと残り続けると考えたら少し嫌な気持ちになりませんか…？
そんな問題を、バーチャルオフィスを使うことで解決できるのです。
初期費用を抑えて起業・副業をしたい人
起業したての方、副業としてビジネスを行っている方は、まだ大きな資金がないという場合も多いのではないでしょうか。
東京でオフィスを賃貸契約しようと思うと、数十万かかる場合もあります。また、敷金礼金や設備等にかけるお金も含めると
ビジネスの初期費用が非常に大きくなります。
この金額を個人で、または起業当初に捻出することが難しい人にはバーチャルオフィスがおすすめです。
月々数千円程度で、都内の便利な立地に、設備も整った状態で事業をスタートすることが出来るのです。
またオフィスの利用契約かかる金額は、毎月重くのしかかるものです。この固定費を出来る限り少なくすることが、利益率のアップにも繋がります。
社会的信頼・価値のある住所にオフィスを構えたい人
前述の通り、賃貸契約を結んだ場合かなり高額になる都心のオフィスですが、その分社会的信頼や価値も高いです。
ホームページに記載している住所を、地方から東京に移しただけで営業獲得率がアップしたとか、問合せ件数が多くなったという口コミもあります。
都心にオフィスを構えることができる、というのはそれだけでクライアント側の企業に対する安心感に繋がるのです。
具体的にはこんな業種の人に向いている！
次に、バーチャルオフィスの利用に向いている業種を見てみましょう。
基本的には、在宅やリモートで仕事をすることができ、対面の機会が多くない業種に向いています。
ネットショップを運営している人
ネットショップの開業を行う際には、特定商取引に基づく表記を掲載することが定められています。そのため、事業者の住所と電話番号が必須となります。
バーチャルオフィスを契約して住所をレンタルすることで、初期費用を抑えて開業することができます。
ネットショップは、購入者とのやりとりもweb上で完結するためオフィスが実在する必要はなく、バーチャルオフィス向きの事業と言えます。
IT系の職業（エンジニア、WEBライターなど）
IT系の職業は、在宅ワークが可能な仕事が多いです。お客様との打合せも度々発生しますが、WEB会議で対応が可能です。
オフィスを構えている会社であってもフル在宅を実現している会社があったり、賃貸オフィスの一部フロアを返却するような会社も出てきています。
あまり利用されていないオフィスに賃料を支払い続けるよりも、バーチャルオフィスを利用することで固定費を抑えて事業を推進することができます。
訪問型の職業（家庭教師、パーソナルトレーナーなど）
客先に出向いて仕事をする業種は、個人的な作業スペースが必要ないため実はバーチャルオフィス向きの業種です。
家庭教師やパーソナルトレーナーのような個人で動く仕事が多い場合、信頼できる相手なのかクライアントは不安に思います。
そんな時に、社会的信頼のある住所を持っていれば信頼感につながります。
結婚相談所のような完全オンライン化が可能な対面職業
意外に感じるかもしれませんが、結婚相談所の開業・起業を完全オンラインでおこなう人は少なくありません。
集客、カウンセリング、お見合い、フォロー、成婚に至るまでの会員サポートは、すべてオンラインでまかなえます。
自宅兼事務所で開業している人も少なくないです。
しかし、結婚相談所というビジネスの特性上、一定水準での「華」が欲しいところ。バーチャルオフィスなら、この「華」に相当する都心一等地の住所を利用できます。
バーチャルオフィスの利用に向いていない人
上記とは反対に、以下のような働き方の場合にはバーチャルオフィスの利用は向いていないと言えます。
オフィスで作業をしたい人
どのような業種であっても、会社のメンバーと対面しながら仕事を進めたいという場合にはバーチャルオフィスの利用は不向きです。
作業スペースが必要な場合は、コワーキングスペースやレンタルオフィスの利用を検討しましょう。
頻繁に来客がある人
来客が多い仕事も、バーチャルオフィス向きではないと言えます。
バーチャルオフィスは作業スペースがないため、自分自身も出社しません。
そのため、来客のたびに出社して、その前後の空き時間は自分の作業スペースを確保して移動する、という手間が生まれてしまいます。
自宅に来てもらうことも可能ではあるのですが、抵抗感がある人も少なくないでしょう。
まとめ
バーチャルオフィスの活用方法や、向いている業種について説明しました。
在宅での独立開業・副業の可能性が広がっている中で、バーチャルオフィスの需要はより一層高まっていくと思われます。
起業したい、信頼のある土地でビジネスがしたい、固定費を抑えたいといった人はバーチャルオフィスを検討してみてはいかがでしょうか。
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