【法人オーナー必見】会社設立・運営に必須の印鑑を徹底解説！種類・選び方・作成から電子印鑑まで

会社設立、いよいよ始動！でも、印鑑ってどれを選べばいいの…？

実印、銀行印、角印… 会社の印鑑には様々な種類があり、どれが必要で、どんな時に使うのか、迷ってしまう方も多いのではないでしょうか？
素材やサイズ、書体、作成方法、保管方法…など、考えることはたくさんありますよね。

さらに、最近は「電子印鑑」も登場し、「結局、どれを選んで、どうやって管理すればいいの？」と、疑問は尽きないかもしれません。

本記事では、そんな悩みを持つ経営者や起業家の方に向けて、法人印鑑の種類・役割から選び方、作成・登録方法、注意点までを網羅的に解説します。電子印鑑の導入メリット・デメリットや、セキュリティ対策についても詳しく解説しているので、安心して読み進めることができます。

この記事を読めば、あなたの会社にぴったりの印鑑がきっと見つかり、自信を持って事業をスタートさせることができるでしょう。

会社設立の準備を万端にし、ビジネス成功への道を切り開きましょう！

法人に印鑑が必要なのは当たり前だが……そもそもなぜ必要？

会社設立やビジネスを行う上で、印鑑は必要不可欠な存在です。それは、印鑑が単なる「ハンコ」ではなく、法的な効力や社会的な信用を担保する重要な役割を果たしているからです。

印鑑を押印することで、書類の作成者や意思表示者を明確化し、内容の真正性を保証することができます。
例えば、重要な契約書に印鑑が押印されていることで、その契約内容に当事者が合意したことを証明する役割を果たします。

また、印鑑は企業の信用や信頼を示すシンボルとしても機能します。
取引先に対して、正式な手続きを経て作成された印鑑を使用することで、責任感や誠実さをアピールすることができます。

特に、法務局に登録された実印は、法人にとって非常に重要な印鑑です。実印の押印と印鑑証明書の添付により、法的な手続きの正当性が担保され、取引の安全性を高めることに貢献します。

このように、印鑑は円滑なビジネスを進める上で欠かせない存在であり、適切な印鑑を使用することは、企業にとって大きなメリットをもたらします。

法人に必要な印鑑の種類と役割

法人には、様々なシーンで使用する印鑑がいくつか存在します。ここでは、代表的な3つの印鑑、実印・銀行印・角印について、それぞれの役割や用途を詳しく解説していきます。

それぞれの印鑑が持つ役割を理解することで、ビジネスシーンにおける適切な印鑑の使い分けができるようになります。

会社印：実印と角印を兼ねる選択肢｜状況に応じて使い分け

会社印は、実印と角印の機能を併せ持つ印鑑です。会社名と代表者名を併記することで、両方の役割を果たせるため、近年注目されています。

実印と各印の詳細や違いは、後述します。

会社印のメリット｜一本で二役をこなし、効率性とコスト削減を実現

• 一本で実印と角印の役割を果たせるため、管理が容易
• 印鑑作成費用を抑えることができる
• 契約書など、幅広いビジネスシーンで使用可能

会社印の注意点｜使用場面や法的な有効性について確認が必要

• 金融機関によっては、会社印での口座開設を認めていない場合がある
• 重要な契約によっては、実印と印鑑証明書が必須となる場合がある
• 取引先によっては、会社印の使用を認めていない場合がある

会社印を使用する際は、事前に金融機関や取引先に確認を取ることが重要です。

実印：法人の代表印｜登記や重要な契約で高い効力を持つ

実印は、法務局に登録された、法人の意思を表す最も重要な印鑑です。会社設立や不動産登記など、重要な手続きに必要となります。

実印は「会社の実印」として法務局に登録され、唯一無二の存在となります。そのため、実印の押印は法人の意思決定を表明する重要な行為として認識されます。

実印が必要となる場面｜会社設立、不動産取引、重要な契約など

実印が必要となる場面は多岐に渡りますが、代表的な例としては下記のようなものがあります。

• 会社設立時の登記申請: 会社を設立する際に、法務局に提出する書類には実印の押印が必要です。
• 不動産取引（売買、賃貸借など）: 土地や建物の売買、賃貸借契約を締結する際には、実印の押印と印鑑証明書の添付が求められます。
• 重要な契約の締結: 金融機関からの融資契約や、他社との合併契約など、重要な契約を締結する際には、実印を使用するのが一般的です。
• 株券発行: 株式会社が株券を発行する際には、実印の押印が必要です。
• 支店設置: 会社が支店を設置する際にも、実印の押印が必要となります。

上記はあくまで代表的な例であり、実印が必要となる場面は法令や契約内容によって異なります。

実印は、法人の権利義務に関わる重要な場面で使用されるため、紛失や盗難には十分注意し、適切に管理する必要があります。

銀行印：金融機関との取引で必須｜法人口座の管理に不可欠

銀行印は、金融機関における取引で使用する印鑑です。主に、銀行口座の開設や資金の管理などに使用します。

銀行印は、法人口座を開設する際に金融機関に届け出る印鑑です。預金口座の開設や解約、お金の入出金など、企業の資金管理において重要な役割を果たします。

角印：法人としての信用を示す｜ビジネス文書で信頼性を向上

角印は、主に会社名や団体名が刻印された、四角形の印鑑です。契約書や領収書など、対外的な書類に使用することで、法人の信用を示す役割を果たします。

角印は、法人の正式な書類であることを示すために使用され、角印を押印することで書類の信頼性を高める効果があり、取引先に対して誠実な姿勢を示すことができます。

角印の役割と活用シーン｜幅広いビジネス文書で活用し、企業イメージを高める

角印は、下記のようなビジネス文書に幅広く使用されます。

• 契約書、見積書、請求書、領収書などの発行: これらの書類に角印を押印することで、正式な書類であることを明確に示すことができます。
• 社内文書への押印: 社内文書に角印を押印することで、文書の真正性を担保することができます。
• その他、ビジネス文書全般: パンフレットや会社案内など、企業が発行する様々な文書に角印を押印することで、企業としての信頼感を高めることができます。

角印は、法令上必ずしも必要な印鑑ではありませんが、ビジネスシーンにおいては、会社としての信頼性を高めるために広く使用されています。
特に、対外的な書類に角印を押印することで、会社の正式な意思表示であることを明確に示すことができます。

銀行印の用途と注意点｜実印と区別し、安全な保管を徹底

銀行印は、下記のような用途で使用されます。

• 法人口座の開設・解約: 会社名義の銀行口座を開設・解約する際に、銀行印の押印が必要です。
• 預金の引き出し・振込: 預金を引き出したり、他の口座に振り込んだりする際に、銀行印を使用します。
• 手形・小切手の発行: 会社が手形や小切手を発行する際には、銀行印の押印が必要です。
• 融資の申し込み: 金融機関から融資を受ける際に、銀行印の押印を求められることがあります。

銀行印は、実印とは異なる印鑑を使用することが推奨されています。これは、万が一、実印が盗難・紛失した場合でも、銀行口座への不正アクセスを防ぐためです。また、偽造防止の観点から、複雑な形状の印鑑やセキュリティ性の高い印鑑ケースを使用するなどの対策も有効です。

法人印鑑の選び方：素材・サイズ・書体

法人印鑑を作成する際には、素材・サイズ・書体といった要素を考慮する必要があります。それぞれの要素によって、印鑑の耐久性や美しさ、そして価格も大きく変わってきます。

ここでは、それぞれの要素について詳しく解説し、会社に最適な印鑑を選ぶためのポイントをご紹介します。

印鑑の素材：耐久性・価格・見た目を比較｜会社の規模やイメージに合った素材選び

法人印鑑の素材には、様々な種類があります。代表的なものとしては、チタン、黒水牛、柘植などが挙げられます。
それぞれの素材は、耐久性、価格、見た目といった点でそれぞれ特徴があります。

代表的な印鑑素材の特徴と比較

素材	特徴	耐久性	価格	見た目
チタン	非常に硬く、耐久性に優れている。軽量で錆びにくい。	非常に高い	高価	スタイリッシュで現代的な印象
黒水牛	緻密で硬く、耐久性が高い。美しい光沢と重厚感がある。	高い	比較的高価	高級感があり、伝統的な印象
柘植	適度な硬度と粘りがあり、彫刻に適している。木目が美しく、温かみがある。	やや低い	比較的安価	自然な風合いがあり、落ち着いた印象

上記以外にも、象牙やオランダ水牛など、様々な素材が使用されています。

耐久性が高い素材は、長期間使用しても印影が劣化しにくいため、実印や銀行印に向いています。一方、価格が安い素材は、コストを抑えたい場合や、使用頻度が低い認印などに適しています。

会社の規模やイメージ、予算などを考慮して、最適な素材を選びましょう。

印鑑のサイズ：用途に合わせて適切なサイズを選ぶ｜実印・銀行印・角印それぞれに適切なサイズがある

印鑑のサイズは、用途によって使い分けるのが一般的です。
実印は重要な書類に押印するため、大きめのサイズが選ばれることが多いです。銀行印は実印よりも一回り小さいサイズ、角印は書類に押印した際にバランスが良いように、実印よりも大きめのサイズが選ばれることが多いです。

法人印鑑のサイズ目安

• 実印: 直径18mm～24mm
• 銀行印: 直径16.5mm～18mm
• 角印: 一辺21mm～24mm

印鑑のサイズが大きすぎると、押印する際に扱いにくくなる場合があり、小さすぎると印影が見づらくなってしまう場合があるので、注意が必要です。
特に実印は、印鑑登録を行う際に、サイズが規定されている場合がありますので、事前に法務局に確認することをお勧めします。

印鑑の書体：読みやすさと美観を両立｜会社イメージに合った書体を選ぼう

印鑑の書体には、様々な種類がありますが、代表的なものとして篆書体、印相体、楷書体の3つが挙げられます。
書体によって、印鑑の印象は大きく変わるため、会社のイメージや印鑑の用途に合わせて適切な書体を選ぶことが大切です。

代表的な印鑑書体の特徴と比較

書体	特徴	読みやすさ	美観	用途
篆書体	古典的で格式高い書体。印影が複雑で偽造されにくい。	読みづらい	高い	実印
印相体	篆書体をベースに、縁起を担いだ要素を取り入れた書体。	読みづらい	高い	実印
楷書体	現代的で読みやすい書体。	読みやすい	シンプル	銀行印、角印

篆書体や印相体は、伝統的で格式高い印象を与えるため、実印によく使用されます。また、印影が複雑なため、偽造されにくいというメリットもあります。

一方、楷書体は、現代的で読みやすい印象を与えるため、銀行印や角印によく使用されます。

会社設立の際には、印鑑の書体も慎重に選びましょう。

法人印鑑の作成方法と登録

法人印鑑は、印鑑専門店やインターネット通販などで作成することができます。実印を作成する場合は、法務局への印鑑登録が必要です。

ここでは、印鑑の作成方法と実印の登録方法について詳しく解説していきます。

印鑑の作成を依頼する｜専門店と通販、それぞれのメリット・デメリットを比較

印鑑作成業者の種類と特徴

印鑑の作成を依頼できる業者には、大きく分けて印鑑専門店とインターネット通販の2種類があります。

業者	メリット	デメリット
印鑑専門店	専門スタッフに相談しながら印鑑を作成できる。印材や書体の種類が豊富。	価格が高い傾向がある。
インターネット通販	手軽に注文できる。価格が安い場合が多い。	印材や書体の選択肢が限られる場合がある。

印鑑専門店では、専門スタッフに相談しながら印鑑を作成することができるため、初めて印鑑を作成する場合や、印材や書体について詳しく知りたい場合におすすめです。対面で相談できるので、より希望に沿った印鑑を作成することができます。

インターネット通販は、手軽に印鑑を作成したい場合や、価格を抑えたい場合におすすめです。多くの場合、ウェブサイト上で印材や書体、サイズなどを選択し、注文することができます。

どちらの業者を選ぶかは、予算や希望する印鑑の品質、相談の必要性などを考慮して決めましょう。

実印の登録方法｜必要な書類と手続きの流れ

実印を登録するには、法務局へ以下の書類を提出する必要があります。実印の登録は、会社の本店所在地を管轄する法務局で行います。

実印登録に必要な書類と手続き

実印登録は以下の流れで行います。

1. 印鑑登録申請書: 法務局で入手するか、法務局のウェブサイトからダウンロードできます。
2. 印鑑: 登録する実印を持参します。
3. 会社の登記簿謄本: 会社の登記簿謄本は、法務局で取得することができます。
4. 代表者の資格証明書: 代表取締役など、印鑑登録の申請を行う者の資格を証明する書類です。

これらの書類を法務局に提出することで、実印の登録手続きを行うことができます。
登録が完了すると、「印鑑カード」が交付されます。印鑑カードは、実印を登録したことを証明する書類ですので、大切に保管しましょう。

なお、印鑑登録の手続きは、法人の代表者または代理人が行うことができます。代理人が手続きを行う場合は、委任状が必要となります。

電子印鑑の導入：メリット・デメリット・注意点｜契約手続きの効率化とペーパーレス化を実現

近年、企業活動のデジタル化に伴い、電子印鑑を導入する企業が増えています。電子印鑑とは、電子データとして作成された印鑑のことです。

電子印鑑を使用することで、契約書などの書類を電子化し、押印手続きをオンライン上で行うことが可能になります。

電子印鑑のメリット｜コスト削減、業務効率化、セキュリティ向上

電子印鑑を導入することで、下記のようなメリットがあります。

• ペーパーレス化によるコスト削減: 紙の書類や印紙代、郵送費などのコストを削減することができます。
• 契約手続きのスピードアップ: 郵送などの手間が省けるため、契約手続きを迅速に進めることができます。
• 印鑑の紛失・盗難リスクの軽減: 電子データとして保管されるため、印鑑の紛失や盗難のリスクを軽減することができます。
• 業務効率の向上: 契約書の承認・締結プロセスを電子化することで、業務効率を向上させることができます。

電子印鑑は、業務効率の向上だけでなく、コスト削減や環境負荷の低減にも貢献するため、導入を検討する価値は十分にあります。

電子印鑑のデメリット｜システム導入費用、法的有効性、セキュリティリスク

電子印鑑を導入する際には、下記のようなデメリットも考慮する必要があります。

• システム導入費用がかかる場合がある: 電子印鑑を利用するには、専用のシステムを導入する必要がある場合があり、費用がかかることがあります。
• 法律や取引先によっては、電子印鑑が認められない場合がある: 電子印鑑の利用は、法律や取引先の規定によって制限される場合があります。事前に確認が必要です。
• セキュリティ対策が重要: 電子データであるため、不正アクセスや改ざんのリスクがあります。適切なセキュリティ対策を講じる必要があります。

電子印鑑を導入する際は、これらのデメリットを理解した上で、自社の状況に合わせて導入を検討することが重要です。

電子印鑑の導入方法と注意点｜電子証明書の取得と電子署名システムの導入

電子印鑑を導入するには、電子証明書を取得し、電子署名システムを導入する必要があります。

電子証明書とは、電子データに署名する際に、署名者の身元を証明するための電子的な証明書のことです。電子証明書は、信頼できる第三者機関である認証局から発行されます。

電子署名システムとは、電子証明書を使って電子文書に電子署名を行うためのソフトウェアやサービスのことです。

電子印鑑を導入する際には、信頼できる認証局から電子証明書を取得し、セキュリティ対策が万全な電子署名システムを導入することが重要です。また、電子印鑑を使用する際には、電子署名法などの関連法規を遵守する必要があります。

印鑑の管理と注意点｜紛失・盗難・偽造のリスクを最小限に抑えるために

法人印鑑は、会社の重要な財産です。紛失、盗難、偽造などのリスクから守るために、適切な管理体制を構築する必要があります。
ここでは、印鑑の保管方法、紛失・盗難時の対応、偽造対策について解説します。

印鑑の保管方法｜安全な保管場所と管理体制の構築

印鑑を安全に保管するために、下記のような対策を講じることが重要です。

• 印鑑は、金庫などの安全な場所に保管する: 印鑑は、盗難や紛失のリスクを低減するために、金庫などの安全な場所に保管しましょう。
• 印鑑の使用記録を残す: 誰がいつ、どの印鑑を使用したかを記録しておくことで、不正使用を防ぐことができます。
• 印鑑の管理責任者を定める: 印鑑の管理責任者を明確にすることで、責任を持って印鑑を管理することができます。

印鑑の保管場所は、アクセス制限を設けるなど、セキュリティ対策を徹底することが重要です。
また、印鑑の使用記録は、誰がどの印鑑を使用したかを明確にするために、詳細な情報を記録しておくことが大切です。

印鑑の紛失・盗難時の対応｜迅速な対応で被害を最小限に

万が一、印鑑を紛失または盗難された場合は、速やかに以下の対応を行いましょう。

• 警察に届け出る: 紛失または盗難の事実を証明するために、警察に届け出ましょう。
• 印鑑登録を廃止する: 実印を紛失または盗難された場合は、速やかに法務局で印鑑登録を廃止しましょう。これにより、紛失・盗難された印鑑が悪用されるリスクを減らすことができます。
• 関係各所に連絡する: 銀行や取引先など、印鑑を使用する可能性のある関係各所に連絡し、状況を説明しましょう。

印鑑の紛失・盗難が発覚した場合は、一刻も早く対応することが重要です。
迅速な対応により、被害を最小限に抑えることができます。

偽造対策｜偽造リスクを低減するための対策

印鑑の偽造を防ぐためには、下記のような対策を講じることが重要です。

• 偽造されにくい印鑑素材や書体を選ぶ: チタンなど、高度な技術でなければ偽造が難しい素材や、印影が複雑な書体を選ぶことで、偽造のリスクを低減することができます。
• 印鑑登録証明書を適切に管理する: 実印の印影を証明する印鑑登録証明書は、実印と同様に大切に保管し、不正利用を防ぎましょう。

印鑑の偽造は、企業にとって大きな損害をもたらす可能性があります。
偽造対策をしっかりと行い、リスクを最小限に抑えましょう。

まとめ｜適切な印鑑で、企業の成長を確実なものに

この記事では、法人印鑑について、その種類や役割、選び方、作成方法から電子印鑑、そして管理方法まで、幅広い情報を網羅的に解説しました。

重要なポイントを改めて確認しましょう。

• 実印: 会社の代表印であり、法務局に登録する重要な印鑑です。会社設立や不動産取引など、特に重要なシーンで使用します。
• 銀行印: 金融機関との取引に使用する印鑑です。法人口座の開設や資金の管理などに必要不可欠です。
• 角印: 会社の信用を示す印鑑として、契約書や領収書など、様々なビジネス文書に使用します。
• 電子印鑑: デジタル社会において、業務効率化やコスト削減を実現する有効な手段です。

適切な印鑑を選び、正しく使用・管理することは、企業の信用力向上、円滑なビジネス、そして法的トラブルの回避に繋がります。
法人印鑑は、まさに企業の成長を支える重要なツールと言えるでしょう。

この記事で得た知識を活かして、あなたの会社にとって最適な印鑑を導入し、確実な成長を目指しましょう