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ファクタリングの勘定科目・仕訳は3ステップで考える!ファクタリングの種類別に会計処理方法を解説

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ファクタリングの勘定科目や仕訳、会計処理の方法を徹底解説

ファクタリングは売掛債権を譲渡し、売掛金を決済日よりも先に現金化できるサービスです。

これからはじめてファクタリングを利用しようと考えている方の中には「どのように会計処理をすればよいのだろう?」と不安を抱いている方も少なくないでしょう。

本記事では、ファクタリングの会計処理を3段階に分けて解説します。利用する勘定科目や、仕訳を切るタイミング、ファクタリング種類別の注意点についてもわかりやすくお伝えしていきます。

会計処理に迷って利用の踏ん切りがつかないという方はぜひ参考にしてみてください。

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ファクタリングには2つの契約形態が存在する

ファクタリングには、ファクタリング会社と利用者の間で契約が結ばれる「二者間契約(2社間ファクタリング)」と、その二者に加えて売掛先を含めた三者で契約を結ぶ「三者間契約(3社間ファクタリング)」が存在します。

どちらの場合でも基本的な仕訳方法は変わらないので、以下に記載する仕訳方法に従って仕訳を行ってください。

ファクタリングの仕訳方法を3ステップに分解して解説

ファクタリングの仕訳方法は「売掛金の発生時」「ファクタリングの契約時」「ファクタリング会社からの入金時」の3段階に分けて行います。

二者間ファクタリングの取引については、債権譲渡をする場合の会計処理を記載しています。

それぞれの仕訳方法を見てみましょう。

Step1:売掛金が発生したとき

商品やサービスを提供する契約が締結された時点で、売掛金が発生したとみなされます。

たとえば、100万円の取引の場合は以下のように会計処理を行います。

借方項目貸方項目
売掛金
100万円
売上
100万円

Step2:ファクタリングの契約を結んだとき

ファクタリングの契約を締結したタイミングで、売掛金の所有権はファクタイング会社に移ります。また、売掛先からの入金はされる前であるため、「未収金」として計上します。

契約締結時点で売掛債権の売却が成立したとみなされるため、ファクタリング会社から入金されていなくても、「売掛金」の勘定科目を「未収金」に振り替える必要があります。

借方項目貸方項目
未収金
100万円
売掛金
100万円

Step3:ファクタリング会社から入金されたとき

ファクタリング会社から入金されたとき、未収金を貸方項目に振り替えます。

ファクタリング会社からの入金額を普通預金として振り替えを行い、入金額と未収入金の差額は手数料であるため「売掛債権売却損」という費用の勘定科目で計上します。

仮に、100万円の取引に対して手数料が5%であった場合、仕訳は以下の通りになります。

借方項目貸方項目
普通預金
95万円
未収金
100万円
売掛債権売却損
5万円

ファクタリング会社と契約を締結して即日入金される「即日資金化」という仕組みがあります。フリーナンスが提供する「FREENANCE(フリーナンス)即日払い」などがこの仕組みに該当します。

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「売掛債権売却損」という勘定科目がない場合、「資産を受け取れていない期間」がないため、未収金を計上する必要はありません。その場合、以下の通り仕訳します。

借方項目貸方項目
普通預金
95万円
売掛金
100万円
売掛債権売却損
5万円

「売掛債権売却損」の勘定科目がない場合

会計ソフトによっては、「売掛債権売却損」という勘定科目が存在しない場合もあります。

その場合は、「雑損失」や「支払手数料」といった営業外費用の項目を代用して仕訳をすることで解決できます。

二者間契約の場合のみ必要な仕訳

二者間契約の場合は、ファクタリング会社を通していることを売掛先に伝えていないため、売掛債権期日に入金が発生します。三者間契約では売掛先も含めた契約となるため、売掛債権期日にはファクタリング会社へ直接入金します。そのため、二者間契約の場合に限り、売掛先から入金を受け取り、ファクタリング会社へ支払いをするという処理を行う必要があります。

1.売掛金が入金されたとき

売掛金が入金されたタイミングで、以下の仕訳を行います。

借方項目貸方項目
普通預金
100万円
預り金
100万円

2.ファクタリング会社へ支払いをするとき

続いて、ファクタリング会社へ支払いをする際に以下の仕訳を行います。

借方項目貸方項目
預り金
100万円
普通預金
100万円

仕訳をする際の注意点

ファクタリングの会計仕訳は意外とシンプルであることがご理解いただけたのではないでしょうか。

しかしながら、仕訳する際の注意点も存在します。以下の点に気を付けながら、正しく仕訳しましょう。

「売掛債権売却損」に関わる勘定科目は統一する

前述の通り、会計システム等に「売掛債権売却損」という勘定科目が存在しない場合、「雑損失」や「支払手数料」といった営業外費用の項目を代用して仕訳しても問題ありません。

しかし、例えば「売掛債権売却損」と「雑損失」がどちらも利用されている、という状況にならないよう、ルールを作って統一しましょう。

ファクタリングに消費税はかからない

ファクタイングに関わる手数料は非課税対象です。そのため、消費税の仕訳を行う必要はありません。

ファクタリングは、売掛金という金融債権を譲渡するサービスです。

国税庁が非課税取引を定めており、そのうち「金融債権などの譲渡」が含まれているため、消費税に関する考慮は不要であることが分かります。

ファクタリング会社から消費税が含まれた見積を提示された場合は悪徳業者ですので、注意するようにしましょう。

ファクタリング会社からの入金前に決算期末をまたぐ際は課税される

ファクタリングは非課税取引と述べましたが、ファクタリングの契約から現金が入金されるまでに決算期末をまたぐ場合は、課税されるため注意してください。未入金であったとしても、売上に対して法人税や消費税の支払いが発生します。

まとめ

ファクタリングのサービスを利用した場合の会計処理について解説しました。

はじめてのサービスを利用する場合には戸惑うかもしれませんが、仕組み自体はシンプルであることがご理解いただけたのではないでしょうか。

注意点には気を付けつつ、各段階に分けて仕訳を行うことで会計処理をスムーズに完了出来ます。本記事を参考に、正しく会計処理を行ってください。

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この記事を書いた人

よろずちゃんのアバター よろずちゃん 独立開業ヨロズ管理人

独立開業に関する自身の経験をもとに、個人事業主やスタートアップ企業の事業者がビジネスをコストパフォーマンス高く推進するための情報を発信しています。特にバーチャルオフィスについては、網羅的に情報を掲載。マーケターとしての知見を活かし、集客・マーケティングにお困りの事業者様のサポートも実施中です!

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