事業者の強い味方になるのが返済不要の補助金です。
「コロナの影響で落ち込んだ業績を回復したい」
「時流にのって会社のIT化、DX化をすすめたい」
こういった悩みを抱えている方にはぜひご利用いただきたいです。
しかし、該当しそうな補助金のホームページを見ても、難しそうで手続きするのは無理だと諦めてしまう方が多いようです。そんなときには、専門家への相談をおすすめします。
付き合いのある金融機関や商工会議所、税理士などの専門家がいれば、まずは相談してみるのも方法の１つです。ただし、相談できる専門家が身近におらず、お困りの方もおられるでしょう。
そこでこの記事では、「補助金の相談ができる専門家の探し方やポイントなど」について解説します。
また、補助金の申請代行などについては「補助金・助成金の申請代行とは？メリットや費用相場、注意点を解説」にて、くわしく説明していますので、よろしければご覧ください。
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補助金の申請代行やサポートについて相談ができる専門家は？
補助金の相談先としては、「中小企業診断士、行政書士、税理士などの国家資格者」や「付き合いのある金融機関や商工会議所」、「民間のコンサルティング会社」などになります。
そこで、相談先それぞれの特徴について解説します。
ちなみに、厚生労働省が管轄する助成金について相談・依頼できるのは、社会保険労務士だけになりますのでご注意ください。
1）士業などの国家資格者
補助金の相談先としては、「中小企業診断士、行政書士、税理士など」が一般的です。
それ以外でも、付き合いのある士業事務所などがあれば、相談してみるとよいでしょう。
その方が補助金業務を行っていない場合でも、知り合いなどで適切な方を紹介してもらえることが多くなります。
中小企業診断士は、コンサルタント系の国家資格で、補助金の相談業務を専門に行っている方が多い傾向にあります。
行政書士や税理士は、「補助金業務が得意な事務所」と「全く取り扱っていない事務所」に分かれます。事前にホームページなどで取扱業務を確認してから、問い合わせするとよいでしょう。
2）金融機関
すでに金融機関との取引がある場合や、補助金申請に関係する設備投資などで融資を受けたい場合に、相談してみるとよいでしょう。
金融機関が実際に、補助金の申請代行業務を行うケースはほとんどありませんが、知り合いの士業事務所を紹介してもらえます。
3）商工会・商工会議所
商工会議所に入会している場合には、色々と相談できて便利です。
金融機関と同様に、商工会などが直接、補助金の申請代行業務を行うケースはほとんどありませんが、会員や知り合いの士業事務所を紹介してもらえます。
4）民間コンサルティング会社
インターネット広告などで大々的に宣伝している会社が多いため、情報収集はしやすくなります。
優良な会社もありますが、悪質な業者も多く混在しているため、慎重に見極める必要があります。
補助金申請代行の相談・依頼先の探し方
補助金の相談先を探す方法については、主に以下の3つが考えられます。
1つに絞って情報収集する必要はないので、それぞれの方法で調べて、自分にあった相談・依頼先を選べばよいでしょう。
- すでに付き合いのある専門家に相談する
- 補助金申請をした知人などに紹介してもらう
- インターネットなどで探す
税務手続きを依頼している税理士、付き合いのある金融機関や商工会議所があれば、自社の内情についてもある程度知っているので、相談しやすくなります。
また、知り合いの会社などが補助金申請をしている場合には、申請代行の専門家を直接紹介してもらうこともできるでしょう。事前に、おすすめかどうかなども聞けるのがメリットです。
インターネットなどで探す場合には、事前に色々と情報収集でき便利です。
付き合いのある専門家や、知り合いに紹介してもらった専門家に相談するのが手軽ですが、一定のしがらみがあり、逆に相談しにくい場合もありますので、慎重に検討しましょう。
補助金申請代行の相談・依頼先を選ぶポイント
補助金の相談・依頼先は、以下のポイントを複合的に考えて選べばよいでしょう。金融機関や商工会議所に相談する場合にも、実際に申請代行する士業を紹介されるケースが大半ですので、同様に検討しましょう。
- 資格で選ぶ
- 専門性で選ぶ
- 利便性で選ぶ
- 料金で選ぶ
- サポート内容で選ぶ
1）資格で選ぶ
補助金申請を行う国家資格者としては、中小企業診断士・行政書士・税理士などが多くなります。
これらの資格者には、守秘義務などが法律で定められており、信用度では高くなります。また、それぞれ得意分野(コンサルティング、許認可申請、税務手続き)がありますので、自社と相性のよい専門家を選べば、強い味方になります。
2）専門性で選ぶ
ただし、行政書士や税理士は、補助金を全く取り扱っていない事務所もあります。
そのため、事前に補助金を専門に取り扱っている事務所を調べるようにしましょう。
3）利便性で選ぶ
利便性は重要な検討ポイントの1つです。
例えば、対面でのサポートを希望する場合には、自社と近い地域の専門家を選ぶ必要があります。
また、近年ではオンライン対応の事務所も増加傾向にあり、それを踏まえオンライン対応の専門家を選択することも選択肢の1つです。
4）料金で選ぶ
代行手数料などの料金もポイントの１つです。
安ければよいというわけではなく、料金相場やサポート内容に対する適正料金であることが重要です。
信頼できそうな専門家で、料金が安い場合にはサポート範囲が狭い場合もありますので、しっかりと確認しましょう。
5）サポート内容で選ぶ
料金とサポート範囲のバランスは重要です。
補助金の申請代行では、採択までしかサポートしていないケースも多いので、自社にとって必要なサポート範囲をカバーした専門家を選ぶようにしましょう。
「補助金の相談は誰にすればよい？」まとめ
補助金の相談先としては、「士業、金融機関、商工会議所、民間コンサルティング会社」などになります。
すでに付き合いのある専門家がいる場合には、相談しやすくスムーズです。
また、補助金申請をした知人からの紹介や、インターネット検索で探してみるのもよいでしょう。
補助金の申請は、申請から入金まで数年におよぶこともあり、代行業者とは長い期間付き合う可能性があります。
したがって、しっかりと業者選びをして、自社にとって頼りになる専門家を選ぶようにしましょう。
