バーチャルオフィスは、事業用の住所を借りられるサービスです。レンタルオフィスやシェアオフィスのような物理的なオフィスはありません。
ネットショップの「特定商取引法に基づく表示」や請求書・契約書の住所表記、開業届の住所など、「一等地の住所だけが欲しい」という個人事業主の方・スタートアップ企業オーナー・副業を始めたい方にとっては、コストパフォーマンスバランスに優れているサービスです。
ただし、バーチャルオフィスを利用していることが周囲にバレてしまうと、思わぬトラブルの原因になってしまうかもしれません。
そこでこの記事では、以下のトピックスを中心に解説していきます。
- バーチャルオフィス利用はなぜバレるのか？
- バレたときはどんなデメリットがあるのか？
- バレないため・バレたときの対策とは？
最後までご覧いただければ、きっと安心してバーチャルオフィスの利用を始められるはずです！
- 東証プライム市場企業「GMOグループ」運営のバーチャルオフィス
- 都心を中心に、横浜・名古屋・大阪・京都・福岡の住所をビジネス利用可能
- 自宅兼オフィスで仕事をしている方やネットショップ運営者のプライバシー保護に最適
- 審査が早く、即日利用も◎
- 法人口座開設・法人登記にも利用可能
- 会議用の物理スペースが存在しない（提携サービスあり）
- 郵便物の即時転送はオプション料金が必要
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そもそもバーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスとは、中に入って仕事をする場所が存在しません。バーチャルの名のとおり「仮想の事務所を借りられるサービス」です。
現実の事務所が存在しないという点で、レンタルオフィスやシェアオフィスとは大きく異なっています。
バーチャルオフィスを利用する大きなメリットは、ビジネスを始める際に自宅の住所や電話番号を公開する必要がないことです。そのため、仕事そのものは自宅で行いつつ、Webサイトには別の住所を公開することでプライバシーを保つことが可能になります。
他にも、レンタルオフィスに比べて安い費用で契約できるなどのメリットもあります。
当サイトでは「バーチャルオフィスのレビュー記事」をご用意しています。気になるサービス名をクリック・タップすると、解説記事が表示されます。
バーチャルオフィスの基礎知識や、おすすめのサービス・選び方を知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください！
バーチャルオフィスの利用自体は違法ではない
基本的にバーチャルオフィスで契約した住所を利用して事業を行うことは違法ではありません。
そのため、もしバレたとしても大きな問題にはなりにくいはずです。
法人登記や銀行の法人口座の開設、ネットショップなどの住所として公開することも認められており、もちろん違法行為ではありません。
ですが、細かい事情は人それぞれです。状況によっては、バーチャルオフィスを利用していることがバレてしまった場合、何らかのトラブルに発展してしまう可能性もゼロではありません。
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想定ケース別に、「バレたらどうなるのか」「なぜバレてしまうのか」などをよく理解した上で、あらかじめ対策を取っておくと良いでしょう。
なお、業種によってはバーチャルオフィスを利用していると、営業許可が下りない場合や、違法行為に該当してしまう場合もあります。こういったケースに当てはまっていないことを確認しておくことも大切です。
バーチャルオフィス利用がバレるケース1：取引先や顧客などにバレる
バーチャルオフィスを利用していることがバレる理由や、対策などをケース別にご紹介します。
まずは、取引先や顧客にバレるケースです。
取引先の担当者やお客様にバレてしまう理由や対策などは以下のとおりです。
取引先にバレる理由
取引先にバレるケースとして考えられるのは、相手がインターネットで住所検索などをした場合です。
バーチャルオフィスを利用していると、住所で検索した際、同じ住所を持つ事業者がいくつも表示される可能性があります。
同じ住所を多くの人でシェアするのが「住所貸し」サービスなので、これは仕方のないことです。
検索結果を見て、取引先の担当者が「もしかするとバーチャルオフィスなのでは？」と気づく可能性があります。
このように、取引先の担当者がバーチャルオフィスについて知っている場合ならまだ良いでしょう。
場合によっては「同じ住所がたくさん出てくる！これはグレーな商売をしているに違いない！」と決めつけてしまう方がいるかもしれません。
また、取引先の担当者があいさつのためにと、バーチャルオフィスの住所を直接訪ねたときにバレてしまうケースもあります。
取引先にバレるデメリット
取引先にバレたときの主なデメリットは、信用の低下につながるかもしれない点です。
バーチャルオフィスの契約をすると、銀座や渋谷など東京都心の住所を利用することも可能です。
会社の住所が都心の一等地だと、取引先の担当者は「この会社は信頼できる」と判断してくれるかもしれません。
しかし、記載された住所にオフィスがないことがバレてしまうと、かえって信用されにくくなる可能性があります。
さらに、取引先の考え方によっては、「オフィスに行って会うことが出来ない相手を信用できるだろうか？」と疑問を持たれ、信頼関係を築くことが難しくなるおそれもあります。
取引先にバレないための対策
住所のネット検索でバレることを防ぐのは難しいため、前もって相手にバーチャルオフィス利用を伝えておくことをおすすめします。
昨今、プライバシー保護の意識が高まっていることもあり、ビジネス用の住所を持つことに違和感を抱く人は少なくないでしょう。
「理解を得ることは難しそうなので、できるだけ伏せておきたい」という場合には、ある程度の工夫が必要です。
サービスによっては、貸し出している住所に本物の受付があり、来客対応が可能なバーチャルオフィスもあります。そういった事業者を選んで契約することも一手です。
バーチャルオフィス利用がバレるケース2：金融機関や公的機関にバレる
ビジネスを始める際には、バーチャルオフィスの住所を利用して何らかの申請を行うことも多いかと思います。申請を行った金融機関や公的機関にバレてしまうとどんなデメリットが考えられるのかをご紹介します。
金融機関・公的機関にバレる理由
ビジネスを始めるために法人口座の開設や法人登記の申請をすると、それぞれ審査が行われます。金融機関や公的機関の場合、この審査の際にバレるケースが多くあります。
また、取引先にバレるケースと同じように、担当者がバーチャルオフィスへ直接訪問した結果、バレてしまう可能性も考えられます。
金融機関・公的機関にバレるデメリット
会社の住所がバーチャルオフィスであることを隠したまま申請を行ってしまうと、逆に信用を損なうことになりかねません。
例えば金融機関から信用されていないと、必要なときの融資も受けにくくなります。こうした長期的なデメリットにも注意しましょう。
金融機関・公的機関にバレないための対策
金融機関や公的機関の場合、隠そうとしても審査のときには必ずバレてしまうと考えた方が良いでしょう。
一部の業種以外では、バーチャルオフィスでビジネスを行うことは違法ではありません。バーチャルオフィスを利用している場合でも、法人口座の開設や法人登記は可能なのです。
バーチャルオフィスを利用できない業種に当てはまらない場合には、むやみに隠そうとせず、事前にバーチャルオフィスの住所であることをきちんと伝えて申請を行うことをおすすめします。
バーチャルオフィスによっては、金融機関と提携しているケースも少なくありません。たとえばGMOあおぞらネット銀行と提携しており、サービス契約情報を銀行に連携してくれます。
このような銀行提携サービスがある事業者を選べば、特に不審がられることもなく審査を進めることが可能です。
- 東証プライム市場企業「GMOグループ」運営のバーチャルオフィス
- 都心を中心に、横浜・名古屋・大阪・京都・福岡の住所をビジネス利用可能
- 自宅兼オフィスで仕事をしている方やネットショップ運営者のプライバシー保護に最適
- 審査が早く、即日利用も◎
- 法人口座開設・法人登記にも利用可能
- 会議用の物理スペースが存在しない（提携サービスあり）
- 郵便物の即時転送はオプション料金が必要
バーチャルオフィス利用がバレるケース3：家族にバレるケース
ビジネスを始めたことを家族に話していなかった場合、バーチャルオフィス利用がバレることで家庭内のトラブルに発展してしまう可能性が考えられます。心配な方は、バレてしまう理由や対策などを確認しておきましょう。
家族にバレる理由
バーチャルオフィスには、郵便物やかかってきた電話などを自宅に転送してくれるサービスがあります。
便利な反面、転送された郵便物を家族に見られてしまうとバレる可能性があります。
また、転送されてきた電話での会話や、毎日の何気ない会話から家族が気づいてしまうケースもあります。
パソコンを利用する時間が急に長くなるなど、ライフスタイルの変化から不審に思われる可能性にも注意しましょう。
家族にバレるデメリット
ビジネスを始めることについて家族の理解を得られていなかった場合、家庭内のトラブルにつながるおそれがあります。
「ビジネスを始めるための資金をどこから捻出したのか？」「他に隠し事があるのでは？」と痛くない腹を探られる可能性もあります。
家族にバレないための対策
郵便物に関しては、転送先を工夫することで対処が可能です。バーチャルオフィスに直接行って受け取る、郵便局留めにするなどの方法があります。
もし自宅以外に受け取りが可能な住所や宅配ロッカーがある場合には、そちらに転送するのも手です。
ただし、電話の内容や普段の会話からバレることを防ぐのは難しいと考えた方が良いでしょう。
同居している家族には、できるだけ事前にバーチャルオフィスを利用していることを話し、理解してもらうことをおすすめします。
バーチャルオフィス利用がバレるケース4：本業の勤務先にバレるケース
副業目的でバーチャルオフィスを契約している場合、本業の勤務先にはバレたくないという方もいらっしゃるかと思います。
トラブルの原因を作らないための対策などをご紹介します。
本業の勤務先にバレる理由
本業の勤務先にバレる理由には、住民税が関わっているケースが多くあります。
副業によって所得が増えると住民税の金額も上がるため、そこからバレてしまうのです。
他にも、副業の詳細や自分の写真などをインターネットに載せている場合、それを閲覧した同僚が気づいてしまう可能性もあります。
意外と多いのは、副業が軌道に乗ってきたときに同僚にうっかり漏らしてもらうケースです。絶対にバレたくない場合は、設けている時こそ口を堅くするメンタルの強さが求められます。
勤務先にバレるデメリット
就業規則で副業が禁止されている場合には、副業がバレると何らかの処分を受ける可能性があります。
また、副業が可能な会社でも、事前に申請などが必要なケースもあります。
もし必要な申請をしないで副業をしていたことが判明した場合、社内での信用を損なうことが考えられます。
勤務先にバレないための対策
住民税からバレるケースに関しては、住民税を自分で直接納付する「普通徴収」に変更すると、ある程度の対策になります。
会社員として企業に勤めている場合、住民税は「特別徴収」となっていることがほとんどでしょう。特別徴収は企業が住民税を納める仕組みのため、副業によって住民税の金額が上がっていることがバレてしまいます。
ただし、特別徴収から普通徴収への変更ができないこともあるため注意してください。
勤務先にバレないためには税金だけでなく、普段の会話や態度などからも推測されないように気をつける必要があります。
しかし、完全に隠し通すことは現実的とは言えません。副業が許可されている会社なら、必要な手続きをきちんと行った上でビジネスを始めた方が得策です。
まとめ｜バレることを恐れるよりバーチャルオフィスのメリットを生かす方がおすすめ
様々なケースでバーチャルオフィス利用がバレるデメリットをご紹介してきましたが、事前に対策できるものが多いことがお分かりいただけたかと思います。
バーチャルオフィスには、デメリットだけでなくメリットもたくさんあります。
自宅の住所を公開しなくて良い点や、都心の一等地の住所を利用できる点、レンタルオフィスやコワーキングスペースに比べて費用が安い点などです。
「バレたらどうしよう」とデメリットを恐れて利用を控えるよりも、必要な対策を講じた上でバーチャルオフィスを上手に活用することをおすすめします。
