婚活ビジネスは「闇」？市場規模は？女余りの令和に結婚相談所を開業すべきか徹底解説

コロナ禍で人と人との出会いが減ったと言われる昨今。

結婚相談所や婚活パーティや街コン、マッチングアプリなど、恋愛の場の種類は広がってきています。

　

少子高齢化や晩婚化を食い止めるため、国や自治体の後押しを受けていることもあり今後より一層活況となっていくと考えられます。

　

そんな婚活市場でビジネスを始めるには、どんなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

市場の動向や注意すべき点にも着目しながら、婚活ビジネスについて詳しく見ていきましょう！

経済産業省が発表する婚活市場の規模と成長率とは？

2024年の結婚相談所市場の現状と今後の動向について

婚活実態調査2023（リクルートブライダル総研調べ）よると、

2022年の婚姻者のうち、婚活サービスを利用していた人は32.7%。その婚活サービス利用者のうち、婚活サービスを
通じて結婚した人の割合は47.0%で、利用者の約2人に1人が結婚に至っていた。

婚活実態調査2023（リクルートブライダル総研調べ）

とのことです。

この結果から、「自然な出会い」だけにこだわらずあらゆるサービスを利用しながら婚活を進めていることが明らかになりました。

　

なお、結婚相談所を利用したことで結婚した人の割合は、44.8%(2019)、41.7%(2020)、34.1%(2021)と減少傾向にあります。

　

一方で、恋活・婚活サイトやマッチングアプリの利用により結婚した人の割合は、32.0%(2019)、44.7%(2020)、40.2%(2021)と、増加傾向となっています。
　
恋人のいない独身者に対するアンケートでは、結婚相談所・婚活パーティイベントの利用率が横ばい（それぞれ9%前後、5%前後）であるのに対し、ネット系婚活サービスの利用率は年々増加し、2021年には21.8%にのぼっています。

　

これらの調査結果を踏まえると、以下のように考えられます。

• 婚活ビジネス市場はまだまだ稼げる余地がある
• しかし、シンプルに対面だけの結婚相談所運営だと、やや厳しい
• オンラインで集客～カウンセリング～成婚まで導ける結婚相談所だと、勝ち筋がある

マッチングアプリ市場の拡大と今後の見通し

婚活サービスとよく比較されるものとして、マッチングアプリがあります。

株式会社タップルの「2021オンライン恋活・婚活マッチングサービスの国内市場調査」によると、マッチングアプリの市場規模は2021年には768億円となり、2026年には1,657億円にも上ると予想されています。

また、2021年12月23日に三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが行った「マッチングアプリの動向整理」によると、過去3年以内にマッチングアプリを利用した人のうち、2020年以降に利用を開始した割合は、

• 20代：42.7%
• 30代：35.0%
• 40代：32.7%

となっており、特に若い世代で急激に利用者数が増加していることが分かります。

婚活業界における主要企業の動向

IBJが主要結婚相談所の買収に乗り出した背景と影響

IBJは、成婚組数よび加盟店数の増加施策として積極的な買収を行っています。

IBJ社の2022年12月期通期決算説明資料によると、2019年には株式会社サンマリエと株式会社KVillageTokyo、2020年には株式会社ZWEIをグループ会社化し、2022年には地域金融機関との提携を行いました。

ZWEIは地方の会員基盤拡大、サンマリエは20～50代の幅広い会員およびベテラン仲人の存在という強みを有し、IBJ含む3ブランドでグループ相互送客・システム連携を行うことで直営店事業の収益をさらに拡大しようとしています。

さらに、大手マッチングアプリ企業である「with」とZWEIが業務提携契約を締結しました。

これにより、さらなる会員基盤の拡大が期待されており、ただでさえ絶好調なIBJがますます勢いを増すことが予見されます。

結婚相談所業界におけるIBJやTMSなどの主要企業の特徴と評価

IBJとは、登録会員数は81,721名、加盟相談所数は3,643社を持つ日本最大手の結婚相談所です。
2021年の実績では、会員数・成婚数ともに日本No.1の実績を誇ります。
お見合いの日程調整をスタッフが行ったり、対面での交際サポートやイベント・パーティを実施するなど、
成婚に向けた様々なサービスが受けられます。
TMSとは、純会員数は29,883名、加盟相談所数は1,631店を持つ大手結婚相談所で、特に関西に強みを持っています。
創業35年の老舗であり、行政機関から高い評価を受け、自治体でも利用されています。
結婚相談所選びのサポートから、自己分析ツールや課題克服ノウハウの提供まで、幅広く支援してもらえます。

「女余り」時代における婚活ビジネスの需要と対策とは？

結婚相談所の女性会員数が増加しているって本当？

Chocole事務局によると、多くの結婚相談所の男女比は4:6であり、「女性が余る」時代といえます。

結婚相談所大手８社の年代別男女比を比較すると、特色があることが分かりました。

20代の特徴

20代では、女性の方が圧倒的に多く、IBJメンバーズでは男女比1:4になるなど、大きな偏りが見られます。

30代の特徴

30代になると、20代ほどの偏りはないものの1:2程度の割合が多いようです。

40代の特徴

40代になると男女比は逆転し、2:1や3:1といった割合が見られます。

以上のことから、「20～30代の若い女性が余る」時代と言えるでしょう。

女性の方が、若いうちに婚期に対する焦りを感じやすいことから、そもそも入会者数が多いと考えられます。

しかし入会した結果、求める年齢層よりも上の年代の高い男性が多いため、なかなか満足のいく相手を見つからず退会に至らないことで、より「若い女性が余る」状況が発生しているのではないでしょうか。

婚活ビジネスの闇とは？トラブルや問題点を考える

婚活サービスにおける悪徳商法や詐欺の対処法

独立行政法人国民生活センターの相談情報部が発行する資料によると、結婚相手紹介サービスに関して1年に1500件前後の相談が寄せられているようです。

年度	2019	2020	2021
相談件数（件）	1,607	1,366	1,564

その一例としては以下のようなものがあります。

• 結婚相手紹介所で長時間の説明を受けて申し込んだ。後日クーリング・オフをしたら、コンサルティング料金を請求された。
• 結婚相談所に登録したが、当初の説明と異なり、1カ月を経過しても相手を紹介されない。中途解約したいが返金額に納得できない。

ご覧いただいて分かるように、料金を支払うことが妥当でないのではと感じてトラブルになっているようです。

　

これからサービス事業者になることを検討中の方は、どのようなサービス範囲に対していくらかかるのか、料金体系を明確にすることが重要と肝に銘じておきましょう。

婚活業界における個人情報（顔写真や年収など）漏えいのリスクと対策

婚活業界では、よりよいマッチングのために顔写真や年収といった個人情報を提供することになります。

しかし、そういった個人情報が悪意のあるユーザーに渡ってしまうと、SNS上で拡散されたり
その情報を基に詐欺メール等の餌食になるなど、トラブルに巻き込まれる可能性があります。

婚活サービスを運営する際には、以下のような項目を充足すると、他社との差別化になります。

• 本人確認を義務付けている
• 東証一部上場企業
• プライバシーマークを取得している

婚活ビジネスは本当に儲かる？

結婚相談所の事業規模や利益率

国内最大手であるIBJの2022通期連結売上高は、14,716(百万円)となりました。

2023年も引き続き、売上高・利益ともに10%以上の成長が予想されています。

結婚相談所には、収入を得られるポイントが複数あるため、安定経営が可能です。

例えば、入会金・活動サポート費・月会費・お見合い料・成婚料など、会員の活動に応じて収入が発生します。

　

実際、IBJでは平均顧客単価48万円、粗利率90%以上となっており、優れた収益性をもっていることが分かります。

婚活マッチングアプリの成功事例

最近では、婚活マッチングアプリで成婚する例が増えてきています。

マッチングアプリで出会って結婚に至った身近な友人・職場の同僚がいるという方も少なくないでしょう。

各種マッチングアプリの公式サイトには、「幸せレポート」「成婚レポート」といった事例の紹介がされています。

ここでは、Pairsで出会ってご結婚された28歳女性・30歳男性の例をご紹介します。

実際のレポートでは、メッセージやデート中の印象、マッチングアプリを使う際のアドバイスなど
ご本人のコメントが詳細に記載されているので、ぜひチェックしてみてください。

婚活ビジネスの開業に資格は必要？

詳しくは以下の記事で解説していますが、婚活ビジネスの開業にあたって特別な資格や経験は不要です。

また、以下のような点から、開業のハードルは他事業に比べて低いと言えるでしょう。

• 土日や本業後の時間を活用し、副業としてスタートできる
• 開業資金が少ない（IBJ：160万円～、TMS：83.6万円～）。
• 大きな事務所や店舗が不要
• オーナー1人でも始められるため人件費が抑えられる
• 在庫を抱える必要がないので、仕入れ費用や管理コストがかからない

副業・独立で婚活ビジネスを始めて失敗しないために必要なこととは？

副業として婚活ビジネスを始めるための方法と成功事例

ここまでご覧いただいて、「実際に副業で婚活ビジネスに参入できるのでは？」と考えている方もいらっしゃることでしょう。その直感は正しいです。

副業として婚活ビジネスを始めるには、基本的に「連盟」に加入するのが一般的です。

IBJやTMSなどの大手結婚相談所連盟への加入がおすすめです。

　

TMSの例を基に、開業から運営の流れを紹介します。

1. 無料説明会
2. 加盟手続き（加盟申請→審査→加盟契約）
3. 開業前サポートを受ける（開業プランニング、マーケティング支援、開業研修など）
4. 開業
5. 開業後サポートを受ける（OJTサポート、研修の実施など）

最短1か月で開業することができ、大手ならではの開業前後のサポートで、安心して運営することが出来ます。

　

続いてIBJで起業した方の成功事例を紹介します。

①週5日本業として働く場合：月間売上135万円
（スタッフ1名、会員50名、入会3名/月、成婚1.5名/月）

②週2日副業として働く場合：月間売上50万円
（スタッフ1名、会員20名、入会1名/月、成婚0.5名/月）

初期費用が少ないながらにこれだけの成果を上げられるのであれば、起業してみたいと思う方も多いのではないでしょうか。

しかし、勢いで始めて上手くいかなかった…とならないよう、婚活ビジネスにおいてありがちなトラブルについても解説しておきましょう！

婚活ビジネスにおいてありがちなトラブル・問題と対処法・リスク回避策

始めるハードルが低いと思われる婚活ビジネスですが、その分トラブルや問題が発生することもあります。

その事例と対処法について見てみましょう。

集客が出来ず、初期費用が回収できない

ターゲット層を明確にする、そこに合った集客方法を取るなど、開業した結婚相談所ならではの工夫を行って集客に努めましょう。

IBJやTMSといった大手結婚相談所では、そこに加盟している相談所も多くなるため、差別化を図ることが重要になります。

利用者同士のトラブルが発生する

結婚を目的に加盟する結婚相談所ですが、中にはビジネスや宗教勧誘のために出会いを求めている人もいます。
他の加盟店とも情報共有を行うことでトラブルを未然に防ぎつつ、問題発生時には先輩オーナーや連盟の本部と相談しながら対応するのが良いでしょう。

結婚相談所連盟は大手（IBJやTMS）を選ぶのが無難

婚活ビジネスを始める際には、やはり大手結婚相談所連盟に加盟することが成功の近道と言えます。

ユーザー様の成婚をサポートするには会員数が重要な指標となりますが、大手連盟に加盟することで会員ネットワークをフル活用することが出来ます。

また、実践的な研修や心配事があった時のサポートも充実しています。

大手だからこそ持つノウハウを存分に享受し、安定的な集客をすることが重要でしょう。

まとめ

婚活ビジネスは、多額の開業資金や豊富な経験がない方にでもチャンスが転がっていることが分かりました。

開業経験がない初心者の方ほど、まずは大手結婚相談所連盟に加盟し、入念な情報収集と準備を行いましょう。

1人でも多くの幸せをサポートしたい、と願う方は一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。