【2024年完全版】バーチャルオフィスとは？利用すべき？よくある質問にわかりやすく回答します

個人事業主やフリーランスの方を中心に最近人気が高まっているのが、ビジネス用に都心一等地の住所を利用できる「バーチャルオフィス」。

しかし、まだまだ聞きなれない人が多いサービスであるのも事実です。

　

そのため、バーチャルオフィスの利用検討中の方の中には

「バーチャルオフィスってどのようなサービスを受けられるの？」

「バーチャルオフィスって安心なの…」

と疑問や不安を持ちながらこの記事を読み始めた方も多いのではないでしょうか？

　

この記事ではそんな不安やお悩みを解消できるよう、バーチャルオフィスのサービス内容から活用事例、メリット・デメリットまで、気になる話題を網羅的に解説していきます。

自身が検討～意思決定時に疑問に思ったこと、ここは押さえておいた方が良かったなと思ったことを記載していますので、きっと参考になるはずです！

筆者は「GMOオフィスサポート」というバーチャルオフィスを利用中です。

　

バーチャルオフィスの特徴や利用する必要性

ご覧の皆さまが最も気になる話題は、

「バーチャルオフィスを契約するとどのようなサービスを受けることができるのか？」

ではないでしょうか？

　

実際はどのようなサービスを受けることができるのでしょう？そもそも、バーチャルオフィスを利用する必要があるのか？という点も見逃せません。

まずここでは、バーチャルオフィスの概要とその必要性についてお伝えします。

バーチャルオフィスで受けられるサービスと特徴

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスを一言でいうと「ビジネスに使える都心一等地の住所をレンタルできるサービス」です。「GMOオフィスサポート」などが代表的です。

バーチャルオフィスは住所貸しサービスであり、基本的にはリアルなワークスペースはありません。バーチャルという言葉のとおりですね。

バーチャルオフィスを契約すると、さまざまな事情でリアルな事務所を持てない・持ちたくないスモールビジネスオーナーや、自宅の住所などを公開したくない個人事業主が、主要都市の住所を気軽にビジネス利用できます。

基本のサービスにプラスして、必要なサービスをオプションで申し込めるバーチャルオフィスが多いので、余計なコスト抑制にもつながります。

さらに、バーチャルオフィスによっては最低利用期間が短め（1か月単位）で設定されているケースもあるため、スポットでの利用にも対応可能です。

繰り返しになりますが、「ビジネスに使える都心一等地の住所レンタル」がバーチャルオフィスの基本サービスです。

では、なぜこのようなサービスを利用する必要があるのでしょう？利用目的について見ていきましょう。

バーチャルオフィスの利用目的

バーチャルオフィスの利用目的は？

バーチャルオフィスを利用する人の多くが、以下の目的でサービス契約しています。

• 自宅住所を知られることなく開業するため
• 法人登記に利用するため
• 初期費用・固定費を抑えて開業するため
• 複数エリアに安く拠点を設けるため
• 事務所移転時の手続きを簡素化するため

以下、詳しく解説します。

自宅住所を知られることなく開業するため

自宅の住所を会社の住所として公開してしまうと、自宅住所を不特定多数の人に知られることになります。バーチャルオフィスの住所を利用して開業することで、高いセキュリティを期待できます。

法人登記に利用するため

会社を法人登記すると、企業検索サイトなどに住所が記載されます。それらに記載されている企業の本拠地が都心の一等地などの場合、企業のイメージアップを図れます。

初期費用・固定費を抑えて開業するため

起業や開業する場合には、初期費用や固定費は極力抑えたいものです。バーチャルオフィスは物理的な空間がないので、利用する際の費用も他のサービスに比べて低くなっており、初期費用を抑えることが可能になります。

複数エリアに安く拠点を設けるため

バーチャルオフィスは人気のある一等地の住所を、安く利用できます。そのため、物理的な空間を1ヶ借りる費用で複数のバーチャルオフィスを借りることができ、複数エリアに安く拠点を設けることができます。

事務所移転時の手続きを簡素化するため

バーチャルオフィスの住所を利用していると、実際に作業を行っている事務所が移転した際にも、住所の記載を変更する必要がありません。サイトや名刺などに記載している住所を変更しなくて済むので、移転に伴う手続きを簡素化できます。

バーチャルオフィスのメリットとデメリット

ここまでで、バーチャルオフィスの概要や利用目的は把握できたかと思います。

そうなると気になるのが、バーチャルオフィスのメリット・デメリット。どのようなものがあるのでしょうか？確認していきましょう。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスのメリットは？

バーチャルオフィスのメリットは以下のとおりです。

• 自宅住所を明かさずビジネスができる
• 人気のある一等地の住所を利用できる
• リアルオフィスよりも格安に利用できる
• 費用は経費に計上できるので節税になる

以下では、これらのメリットについて詳しく解説していきます！

自宅住所を明かさずビジネスができる

バーチャルオフィスの住所を自社のサイトや法人検索サイトに記載できるので、自宅の住所を公開する必要がありません。個人情報を悪用される危険性がなく、セキュリティの面でも安心できます。

人気のある一等地の住所を利用できる

バーチャルオフィスの所在地を自分の会社の住所として使用できるので、だれもが知っているような一等地の住所を使用することができます。人気のあるエリアに拠点を構えられると、顧客や取引先からの信頼感がアップします。

リアルオフィスよりも格安に利用できる

バーチャルオフィスの利用料金は非常にリーズナブルになっていて、サービス内容によっては、1,000円程度の費用での利用も可能です。実際にオフィスを設置するよりも、圧倒的な安さでビジネス拠点を設けられます。

費用は経費に計上できるので節税になる

バーチャルオフィスでの費用は、経費に計上することが可能です。物理的に使用している「事務所」ではなく、住所をレンタルしているだけなので、経費にできないと感じるかもしれません。

しかし、バーチャルオフィスにかかる費用は、きちんと経費として認められます。

ただし、事業に必要なものとしてバーチャルオフィスを利用しているという証明が必要になります。

バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスのデメリットは？

メリットがたくさんあるバーチャルオフィスですが、残念ながら以下のようなデメリットも存在します。

• 作業場所を確保する必要がある
• 住所が他人と被るため、取引先から不審がられることがある
• 特定業種は利用の許認可が取れない場合がある

各項目について、深掘りしていきましょう！

作業場所を確保する必要がある

バーチャルオフィスには物理的な空間があるわけではないので、作業や業務を実際に行う場所を別に用意する必要があります。しかし、住所や電話番号を借りることを用途に限定すれば、デメリットにはならないでしょう。

住所が他人と被るため、取引先から不審がられることがある

バーチャルオフィスは、同じ住所を多くの個人事業主・法人と共同利用することになります。

住所が他の人と被ってしまうことから、住所でネット検索をかけた取引先から不審がられることがあります。

さらに、取引先の方が住所を頼りに訪問した際、実際に会社がないことを知る、混乱される可能性も否定はできません。

ただ、筆者も数年に渡ってバーチャルオフィスを利用していますが、そのような指摘を受けたことは一度もありません。

特定業種は利用の許認可が取れない場合がある

職業紹介業などの一部の職種で開業する場合、バーチャルオフィスの住所では、官公庁の許認可が取れない可能性があります。しかし、許認可の要件は緩和されることもあるので、気になるバーチャルオフィスがあったらチェックしておきましょう。

バーチャルオフィスの基本的なサービス内容

バーチャルオフィスのサービス内容とは？

▼基本料金に含まれるサービス

• ビジネス用の住所の取得
• 開業届への住所利用
• ネットショップの「特定商取引法に基づく表記」への住所利用
• 契約書・請求書・領収書への住所利用

▼オプション料金を支払えば利用できるサービス

• 荷物・郵便物の受取、転送
• 法人登記への利用
• 固定電話番号の提供
• 会議室・打ち合わせスペースの利用
• 銀行紹介・提携制度
• その他（FAXサービスなど）

バーチャルオフィスで受けられるサービス内容は、サービス提供会社によって多少異なります。

ここでは、一般的なバーチャルオフィスで受けられるサービス内容について、「基本料金範囲内に含まれるもの」「オプション料金範囲内に含まれるもの」に分けて解説します。

「基本料金」に含まれることが多いサービス内容

一般的なバーチャルオフィスで基本料金に含まれることが多いサービス内容について、紹介していきます。

ビジネス用の住所の取得

バーチャルオフィスの住所を、サイトへの記載や名刺への印刷など、ビジネス全般に使用できる住所として使用することができます。

バーチャルオフィスの住所は、基本的にオフィス街（＝都心一等地）に設定されています。

会社のブランディングや信用力を上げるためには、会社の住所を一等地にすることが効果的になります。起業・開業したばかりの法人・個人事業主に一番必要なものは、信頼感です。

同じ住所をリアルオフィスとして構えようと思うと、膨大な固定費がかかります。その点、バーチャルオフィスなら、月々数百円から住所利用を出来るのでコストパフォーマンスバランスに優れます。

開業届への住所利用

バーチャルオフィスの住所を、個人事業主になるために税務署に提出する開業届に記入する住所として使用することができます。

開業届出書には、「納税地」と「納税地以外の住所地・事業所」を記載する欄があります。そして、この「納税地」の記載欄に記入する住所で、納税する場所が決まります。

「納税地」には、「住所地」「居所地」「事業所等」の住所が利用でき、「事業所等」の住所としてバーチャルオフィスの住所を利用することができます。

ネットショップの「特定商取引法に基づく表記」への住所利用

ネットショップを運営する際には、「特定商取引法に基づく表記」が必要になります。

この表記の中には、運営者の住所を記載する必要があるのですが、自宅兼オフィスで運営する場合は自宅住所を書かざるを得ません。バーチャルオフィスの住所を利用すれば、ネット上に自宅住所を公開することなく運営できます。

契約書・請求書・領収書への住所利用

自宅を事務所としてビジネスをおこなっている場合は、請求書から住所がバレることでプライバシーが侵害されたり、ストーカー被害に遭ったりする可能性も否定できません。

バーチャルオフィスの住所を利用すれば、このような心配とは無縁になります。

契約書・請求書・領収書などを発行する際でも、バーチャルオフィスの住所を自社の住所として記載することができるためです。

実は、これらの書類には住所を記載する必要はないのですが、従来の商習慣に基づいて「記載しないということは、何かやましいことがあるのでは？」と勘繰る人もいるのも事実。バーチャルオフィスの住所を利用して、プライバシーを保護しましょう。

これらのサービス内容は、バーチャルオフィスの基本料金に含まれていることが多くなります。

オプション料金を支払えば利用できることが多いサービス内容

次に、オプションサービスとしてオプション料金が必要になることが多くなるものを解説していきます。

基本料金に含まれるサービスとは異なり、運営会社によってかなり内容に違いがあります。

筆者がおすすめするバーチャルオフィスにおけるサービス利用可否についてもまとめましたので、ぜひ熟読してください。

荷物・郵便物の受取、転送

バーチャルオフィスの住所に届いた荷物や郵便物を代わりに受け取ってくれるサービスです。

預かりや転送も行ってくれますが、個数や内容に応じた別途料金が必要になるケースが多いです。

GMOオフィスサポートでは、荷物が到着したらLINEで通知してくれるので便利です。

法人登記への利用

法人登記に必要な「本店所在地」は、実際に仕事をしている場所である必要はありません。

バーチャルオフィスの住所で法人登記をしても基本的には違法にはならないのです（一部例外がありますので、のちほど説明します）。

起業サポートをしてくれるバーチャルオフィスもあります。バーチャルオフィス運営会社が提携している司法書士や行政書士事務所をご紹介してくれるのです。

法人登記に必要な手続きの一部や全部を、有料で代行もしてくれるので楽です。

なお、「特定のプラン以上でなければ法人登記への利用はNG」というバーチャルオフィスもあるので注意しましょう。

固定電話番号の提供

固定電話番号として、利用するバーチャルオフィスのある市外局番や050局番を使用できます。かかってきた通話の転送サービスの件数などに応じて、料金が決まることが多くなります。

筆者個人としては、03Plusのようなスマホで使える固定電話番号サービスを利用することをおすすめしています。なぜなら、バーチャルオフィスが提供する固定電話番号サービスと比較して安く利用できるからです。

03Plusのようなサービス利用時にはバーチャルオフィスの住所を使えない点に注意が必要です。

会議室・打ち合わせスペースの利用

バーチャルオフィスには基本的には物理的な事務所スペースは存在しません。

筆者が契約しているGMOオフィスサポートや、DMMバーチャルオフィスも住所貸しのみをおこなっています。

しかし、Karigoやレゾナンス、ワンストップビジネスセンターなどには貸し会議室があります。

バーチャルオフィス利用者専用の会議室や打ち合わせスペースを、ミーティングや商談の場として、会員割引料金などでお得に使用できます。

バーチャルオフィス検討者のビジネスモデルでは、打ち合わせなどは基本的にオンライン完結できると思いますが、リアルスペースが頻繁に必要になる可能性がある方は、会議室・打ち合わせスペースが利用可能なサービスを選ぶ方が良いでしょう。

銀行紹介・提携

バーチャルオフィスでは、法人口座を開設できる銀行法人口座を紹介してくれます。実際の口座開設の是非は銀行の審査によりますが、開設の難しいメガバンクなどを紹介してくれるサービス会社もあります。

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その他（FAXサービスなど）

ここまでは多くのバーチャルオフィスにて提供されているオプションサービスを説明してきましたが、その他にも独自性を打ち出すために各社さまざまなサービスを提供しています。

ご覧いただいて分かるように、「オプション」といっても基本料金に含まれるサービスがあったり、そもそもサービス自体を提供していなかったりと、その内容は会社によって異なります。

利用したいバーチャルオフィスを見つけたら、オプション内容と料金をしっかりと確認するようにしましょう。

バーチャルオフィスはビジネス利用に最適！メリットの詳細を解説

ここまでお伝えしてきた内容でお分かりになるかと思いますが、バーチャルオフィスはビジネス利用に最適なサービスになっています。

しかし、不安は尽きないでしょう。ここではバーチャルオフィスのビジネス利用に際してよくある質問にお答えしていきます。まずは概要をお伝えします。

開業届の提出・確定申告にバーチャルオフィスは使用可能か？

バーチャルオフィスの住所は、開業届や確定申告の事業所住所に使用することができます。

法人登記にバーチャルオフィスの住所は使用可能か？

バーチャルオフィスの住所は、法人登記に使用することができます。一部業種では使用できないことがあるので注意が必要です。

請求書・契約書の住所欄にバーチャルオフィスの住所を使えるか？

バーチャルオフィスの住所を請求書・契約書の住所欄に使うことは問題ありません。自宅兼事務所でビジネスを営む際のプライバシー保護に最適です。

ネットショップ運営（特定商取引法に基づく表記）にバーチャルオフィスの住所を使えるか？

バーチャルオフィスの住所は、ネットショップの「特定商取引法に基づく表記」に使用可能です。ネットショップの場合、インターネット上に住所を公開することになるので、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。

住所バレせずに荷物を送ったり、受け取ったりする際に、バーチャルオフィスは使えるか？

バーチャルオフィスの住所を使えば、相手に自宅住所を知られることなく荷物を送ったり受け取ったりできます。自宅への転送サービスも用意されています。類似サービスに私書箱がありますが、こちらは受け取りにのみ使用可能なので、バーチャルオフィスの方が自由度が高いです。

ビジネス利用時に気になる話題ばかりではないでしょうか？

それぞれの項目について詳しく解説していきますね。

開業届の提出・確定申告にバーチャルオフィスを使用できる！

個人事業主になるためには、税務署に開業届を提出する必要があります。さらに、確定申告の際には必要書類を提出する必要もあります。

それらを行う際には、住所や電話番号を必要書類に記載する必要があります。

自宅で業務を行う場合には、自宅住所でも申請が可能です。また、自社オフィスや賃貸オフィスで業務を行っている場合には、それらの住所や電話番号を利用することもできます。

バーチャルオフィスもオフィスを利用していることになるので、開業届の提出や確定申告時に住所や電話番号を利用することが可能になります。

法人登記にはバーチャルオフィスの住所を使用できる！（※条件あり）

法律によって、会社設立をする際には、法務局で法人登記することが定められています。その際の提出必須書類には、「本店所在地」の住所を記載する欄があります。

通常ですと、ビジネスで使用しているオフィスの住所や自宅住所を「本店所在地住所」として登記します。

「所在地住所」と聞くと、「実際にオフィスが存在していないとダメ」という印象を受けてしまうでしょう。しかし、このような法人登記をする場合でも、バーチャルオフィスの住所を「本店所在地住所」として使用できるのです。

個人事業主・スモールビジネスオーナーのニーズにも応えられる！

バーチャルオフィスを利用するメリットに、個人事業主やスモールビジネスオーナーなどが、自宅の住所や電話番号を公開することなくビジネスを展開できることがありました。

バーチャルオフィスでは、個人情報を知られたくない個人事業主やスモールビジネスオーナーのニーズにもしっかりと応えられるのです。

請求書・契約書にバーチャルオフィスの住所が使える！

個人事業主やスモールビジネスオーナーの場合、自宅をオフィスとして使用することが多いかと思います。その際に発行する請求書や契約書には、自宅の住所を記載することになります。

実際に手渡しできるような関係の取引先ならば、所在地を気にすることはないかもしれません。しかし、ネット社会の取引先や顧客は、日本全国はもとより世界中に広がっています。

そのような相手とビジネスを行う際に、請求書や領収書に聞いたこともないような住所が記載されていると、会社の信頼性に疑問を持つ方も多くなります。

バーチャルオフィスでは、都心の一等地や有名観光地の住所を請求書や契約書に記載でき、会社のイメージをアップさせることが可能になります。

ネットショップの運営時にバーチャルオフィスの住所が使える！

ネットショップを開業する際には、「特定商取引法」に基づく、住所や電話番号の表示を実施する必要があります。

すでに店舗や事務所を持っている方ならば、その住所や電話番号を表示することができます。しかし、個人事業主やスモールビジネスオーナーの場合、自宅でネットショップを運営することが多くなるでしょう。

その際には自宅の住所や電話番号を記載することになり、不特定多数の人に住所がさらされることになります。

とくに、女性で起業される方は、セキュリティの面について気にするかと思います。自宅の住所を公開することで思わぬトラブルに発展する危険性もありますが、バーチャルオフィスの住所を記載することで、そのようなリスクをなくすことができます。

住所バレせずに荷物を送れる・受け取れる！

荷物を送ったり受け取ったりする際には、自宅の住所を明らかにしたくない場合もあります。

郵便の場合は、最寄りの郵便局の住所を利用して荷物を送ることもできます。また、宅配便の場合でも匿名配送を使用することができます。

メルカリやラクマのような個人間の取引ならば、そのような方法でも問題がないかもしれません。しかし、ビジネスで住所を匿名にしてしまうと、相手に不信感を与えてしまう危険性があります。

バーチャルオフィスの住所を使用すれば、自宅の住所を明らかにせずに、住所を記載して荷物を送ったり受け取ったりできます。住所バレせずに荷物を送れる・受け取ることが可能になり安心です。

電話番号バレせずに取引先とやりとりできる

取引先とのやり取りに自宅の固定電話や携帯電話を使用することには、デメリットがたくさんあります。

家族がいる場合、自宅の固定電話は自分ひとりで使用するわけではないので、自由に使用することが難しくなります。さらに、プライベート用の携帯電話の電話番号を使用すると、取引先からの着信に対応するために、プライベートでの使用を控える必要性も生じます。

しかし、バーチャルオフィスの電話番号を利用できると、電話番号バレせずに取引先とのやり取りを安心して行えます。

さらに、営業時間外にかかってきた電話にも、自分自身で対応する必要がないので、ビジネスとプライベートの時間をきっちりと分けることが可能になります。

バーチャルオフィスの類似サービスは「私書箱」

バーチャルオフィスに類似したサービスには、「レンタルオフィス」や「シェアオフィス」、さらに「コワーキングスペース」などがあります。これらには物理的なオフィス空間が存在します。また、私書箱も類似サービスのひとつですが、荷物の受取のみ利用可能です。

バーチャルオフィスに類似したサービスには、「レンタルオフィス」や「シェアオフィス」、さらに「コワーキングスペース」などがあります。

しかし、これら3つのサービスでは、いずれも物理的なオフィス空間が存在します。そのため、料金はバーチャルオフィスよりもかなり高額になります。さらに、住所や電話番号だけを利用したいという人には、ムダなサービス内容も多くなっています。

また、個人専用の郵便受けとして郵便物を受け取れる「私書箱」は、その住所を会社の住所として利用することができます。海外からの郵便物を受け取る場合にも利用でき、海外からの直接送付に比べて安全感があることが特徴になります。

しかし、利用できる時間が限られていたり、電話番号を使用したりできないなどのデメリットも存在しています。

私書箱とは？バーチャルオフィスとの違いや料金・使い方・メリット/デメリットまで徹底解説

バーチャルオフィスの契約ステップ・利用手順を解説

実際にバーチャルオフィスを利用してみたいと思っても、契約方法が分かりにくいと、利用することも面倒くさく感じてしまいがちですよね。

しかし、バーチャルオフィスの契約や利用開始は意外なほど、簡単にできてしまうのです。

　

大まかにいうと以下のとおりです。

バーチャルオフィス利用開始までの手順は？

• サイトからの申し込み
• 本人確認書類アップロード
• 審査
• 決済方法登録
• 利用開始

　

それぞれのステップについて解説していきます。

利用するバーチャルオフィスによって、契約に関するステップは多少違ってきますので、ここでは一般的によくあるステップをお伝えします。

バーチャルオフィス利用までにかかる日数

最初のステップから利用開始までの一般的な期間は、2週間程度となります。

しかし、サービス会社によっては、驚くような短期間（即日）での開始が可能な場合があります。

一日でも早く利用を開始したい時には、審査が早いと定評のあるバーチャルオフィスサービスを利用しましょう。

バーチャルオフィスの契約には印鑑証明は不要だが、身分証明書は必要

バーチャルオフィスの契約には、サービス提供者によって異なりますが、多くの場合、印鑑証明書の提出を必須としていません。個人事業主の場合は、本人確認書類のみで契約できることが多く、法人の場合は登記簿謄本など他の書類が求められることがあります。

バーチャルオフィスの契約に印鑑証明は不要！印鑑証明が必要なケースや登録・発行方法を解説

バーチャルオフィスの使い方

バーチャルオフィスは、個人事業主やフリーランスの方を中心に、たくさんの方々にぴったりのサービスです。さまざまな使い方が想定でき、使用の可能性は無限大になっています。

たとえば、完全オンラインで個人事業主として開業した女性を例にとった場合、バーチャルオフィスの住所をWebサイトに記載できます。自宅住所を不特定多数の人に知られることがないので、安心してビジネス用住所を公開できます。

また、家族に内緒で副業を始めた男性の場合は、郵便物の預かりサービスを活用できます。取引先や顧客からの郵便物が自宅に届いて、家族にバレてしまう危険性がないので、安心して副業に取り組めます。

さらに、バーチャルオフィスを荷物の受け取り場所として利用できます。自宅住所を明かさずにプレゼントを受け取りたいという女性もいることでしょう。バーチャルオフィスでは荷物の受け取りだけでなく転送までしてもらえるので、受け渡し時のリスクや手間を省くことが可能になります。

バーチャルオフィスに向いているビジネスは？

利用する人を選ばず、どのようなビジネスにも活用できるバーチャルオフィスですが、特に次のようなビジネスに向いています。

バーチャルオフィスの活用事例は？ビジネスによって向き・不向きはある？【利用検討者は要チェック】

ネットショップ運営

ネットショップを運営する際には、特商法表記が必要になります。さらに、発送伝票には住所を記載しなければなりません。バーチャルオフィスの住所を利用できれば、自宅の住所を公表する必要がないので、プライバシー保護の観点からも安心することが可能です。

IT系の職業（Webデザイナー、エンジニア）

Webデザイナーやエンジニアとして開業する際、基本的には自宅を事務所として使用する方が多いです。バーチャルオフィスを使えばプライバシー保護にもってこいであるほか、所在地は都心の一等地の人気エリアなので、クライアントに対してよいイメージを与えることも可能になります。

ユーチューバーやインフルエンサー

一見住所が必要なさそうなユーチューバーやインフルエンサーですが、ファンレターやプレゼントを受け取ることも多くなります。人気者が自宅の住所を公表する危険性は、想像するまでもありません。さらに、企業案件をもらう際も、安心して書類のやり取りが行えます。

結婚相談所の独立開業希望者

意外に感じるかもしれませんが、結婚相談所を独立開業・起業したい人にもバーチャルオフィスはおすすめです。

実は、結婚相談所の運営を完全オンラインでおこなう人は少なくありません。

集客、カウンセリング、お見合い、フォロー、成婚に至るまでの会員サポートは、すべてオンラインでまかなえますので、自宅を事務所として開業する人も少なくないです。

結婚相談所というビジネスの特性上、一定水準での「見映えの良さ」が欲しいところ。バーチャルオフィスなら、この「華」に相当する都心一等地の住所を利用できるのでおすすめです。

IBJは結婚相談所の開業におすすめ？口コミ・評判やサポート内容、加盟金までわかりやすく解説

バーチャルオフィスの利用は合法？違法？

「実際にはないオフィスをビジネスに利用する」と聞くと、なんとなく危険な感じを受ける人もいるでしょう。

実際にインターネットで検索してみても、「住所貸し」と言った内容によって、バーチャルオフィスに関する怪しげな情報が非常に多く表示されます。このような現状を知ってしまうと、バーチャルオフィスを契約することを躊躇してしまうかもしれません

しかし、結論から言うとバーチャルオフィスの利用自体は合法であって、まったく違法なものではないのです。

バーチャルオフィスを契約すべきか悩んでしまうかもしれませんが、以下に該当するような事業内容であれば、契約しても法的に違法性を問われる心配はまったくありません。

• 一般的な個人事業主
• 一般的な(株)
• 一般的な有限会社
• 合同会社や合資会社
• 一般社団法人
• 財団法人
• NPO法人

個人事業主やフリーランスが展開する事業には様々な種類がありますが、通常の会社はもちろん、あまり一般的とはいえないような社団法人や財団法人、NPOでも合法的にバーチャルオフィスを利用することが可能です。

登記にもバーチャルオフィスの住所を利用できるので、コストを抑えながら合法的に法人を設立することもできます

バーチャルオフィスの住所を利用できないケースはある？

バーチャルオフィスの利用自体は合法ですが、利用を制限されるケースがあります。

物理的な空間を使用しないバーチャルオフィスの場合、その住所や電話番号を活用したビジネス自体には、重大な問題や違法性はありません。

ただし、ビジネスを展開する上では、必ず住所や電話番号を明示する必要がある業種もあります。さらに、バーチャルオフィスのように、「活動実態のない住所」では営業許可がおりないといったケースがあります。

また、そのような業種の場合には、「バーチャルオフィスの利用が違法か？」という以前に、バーチャルオフィスの利用許可がおりない場合が多くなります。

バーチャルオフィスの住所を利用できない業種が存在する

バーチャルオフィスの住所を利用できない業種や利用をおすすめしない業種は、次のようなものになります。

バーチャルオフィスの住所をビジネス利用できない業種は？

• 士業（弁護士、税理士、行政書士、公認会計士など）
• 人材派遣業
• 有料職業紹介事業（職業紹介業・人材紹介業）
• 建設業（解体工事業、電気工事業、土木工事業など）
• 産業廃棄物処理業
• 不動産業
• 金融商品取引業者
• 探偵業
• 飲食業
• 風俗業
• 古物商
• 廃品回収業（不用品回収業）

人材派遣業の場合は、個別に面談できるスペースを設置することが厚生労働省から求められています。また、古物商の場合も、営業実態のない住所での申請には営業許可がおりません。

バーチャルオフィスを契約する前には、自分の事業がバーチャルオフィス利用に即しているのかをしっかりと確認するようにしましょう。

バーチャルオフィス利用におけるリスク｜サービス終了やバレたときの対応

どのようなサービスでも、利用する際には多かれ少なかれリスクが生じることになります。

それでは、バーチャルオフィスの利用におけるリスクには、どのようなものがあるのでしょうか。また、そのようなリスクに対応するためには、どのような対処を行えばよいのでしょうか。詳しく説明していきます。

バーチャルオフィスが無くなってしまった場合

利用しているバーチャルオフィスが無くなってしまった場合には、新しいバーチャルオフィスを探すことになります。

ホームページなどにバーチャルオフィスの住所や電話番号を記載してしまっている場合には、修正が必要になります。

これだけでも大変な労力を伴いますが、名刺やパンフレットなどに印刷してしまっている場合には、すべて作り直すことになります。さらに、登記をしている場合にも、登録してある住所や電話番号の修正が必要になります。

バーチャルオフィスが無くなってしまった場合には、対応するために時間と費用が必要になります。

そのようなリスクを避けるためにも、自社物件を使用してサービスを提供しているバーチャルオフィスを利用することがおすすめになります。

バーチャルオフィスの利用がバレた場合

バーチャルオフィスは人気のある一等地の住所を使用できるため、利用している個人事業主やフリーランスの方の印象を良くすることができます。

ですから、物理的な使用をしていないことがバレてしまうと、会社や事業の規模感や信頼性を疑われてしまうことになりかねません。

バーチャルオフィスの利用がバレた場合にはダメージが大きいので、最初からバーチャルオフィスであることを明言しておきましょう。

今の時代は、バーチャルオフィスを使用することが一般的になりつつあります。余計な懸念を抱かずに、最初から時代に即したサービスであるバーチャルオフィスを使用していることをアピールするようにしましょう。

また、バーチャルオフィスを利用した副業が家族にバレる場合もあります。そのようなことを回避するためにも、副業をオープンにして家族の理解を得ておくようにしましょう。

バーチャルオフィスの経理処理｜経費で落とせる？勘定科目は？

個人事業主やフリーランスの方にとって煩わしい作業の中に、経理処理があると思います。バーチャルオフィスの経理方法にはいくつかの方法がありますが、実際にはどのような経理処理をすることがベストなのか、ご説明していきたいと思います。

バーチャルオフィスの利用料金は経費で落とせる？

バーチャルオフィスの利用料金は経費計上可能です。確定申告などの際に、経費として認められます。仕訳の勘定科目には「支払手数料」を使用しましょう。

バーチャルオフィスの初期費用の勘定科目は？

バーチャルオフィスの初期費用は「支払手数料」への仕訳で問題ありません。

バーチャルオフィスの月額・年額の利用料金の勘定科目は？

バーチャルオフィスの利用料金は基本的に「支払手数料」への仕訳で問題ありません。これは初期費用であっても、月額・年額の利用料金であっても同様です。

概要をつかめたところで、詳しく解説していきます！

バーチャルオフィスの利用料は経費で落とせる！

気になるバーチャルオフィスの利用料ですが、バーチャルオフィスの利用料は経費で落とせるのでしょうか。

バーチャルオフィスは、実際の空間を借りているわけではないので、起業や副業を始めたばかりの個人事業主やフリーランスの方の中には、確定申告などの際に経費として認められるか心配な人も多いかもしれません。

しかし、バーチャルオフィスでは、支払った全額を経費として処理することが可能です。その際には「支払手数料」の勘定科目を使用することが一般的になります。

バーチャルオフィスの初期費用の勘定科目は「支払手数料」

多くのバーチャルオフィスでは、入会金や登録料などの初期費用が発生します。この入会金や登録料を仕訳する際には、「会費」の勘定科目を使用することになります。

自分で仕訳を行う煩わしさを回避するために会計ソフトを使用している人も多いかと思います。

使用している会計ソフトの勘定科目に「会費」がない場合は、「支払手数料」でも問題ありません。その際には、「摘要」に「バーチャルオフィス入会金」などと言った内容を記載しておけば、後から見直した際に分かりやすくなります。

バーチャルオフィスの利用料金の勘定科目も「支払手数料」

バーチャルオフィスの利用料金は、「月払い」か「一括（1年や2年）」で支払うことが多くなります。

「月払い」の際には実際に支払った金額を、その月ごとに「支払手数料」の勘定科目を使用して計上していきます。一括で支払う場合にも「支払手数料」を使えば問題ありません。

しかし、会計士や税務署に問い合わせをしなくても、会計ソフトを使用することで、間違えやすい仕訳でもスムーズに行うことが可能になります。筆者はfreeeを使用しており、以下のように「支払手数料」としてバーチャルオフィス利用料を経費計上しています。

バーチャルオフィスの選び方の16のポイント

バーチャルオフィスを検討する際は、以下の16個のポイントに着目することをオススメします。

16個と聞くと多いように感じるかもしれませんが、「この観点は確かに押さえておくべきだな」と感じていただけると思います！

「本当に自分が実現したいことができるサービスなのか？」という観点でバーチャルオフィスを選ぶことをオススメします。

これらの項目の詳細は、バーチャルオフィスを決める際のポイント16選にて解説していますので、あわせてご覧ください。

おすすめバーチャルオフィス13選｜特徴とあわせて解説

最後に、筆者が厳選したおすすめバーチャルオフィスをご紹介します。

　

バーチャルオフィスによって特徴はさまざまです。自分にぴったりのサービスを見つけてください。

筆者は、コスト・サービスのシンプルさ・質問へのレスポンスの早さから「GMOオフィスサポート」を選択しました。あまり高機能なバーチャルオフィスは不要だったので、最適な選択だったと感じています。

まとめ

バーチャルオフィスの内容について、ボリューミーな内容でお届けしてきました。

繰り返しお伝えしてきたように、バーチャルオフィスは「ビジネスで使うための住所を取得できるサービス」です。都心一等地の住所を格安で利用可能であり、自宅兼事務所でビジネスを営もうと考えている個人事業主・スタートアップ企業オーナーにとっては固定費削減・プライバシー保護にもつながる強力な味方です。

この記事を参考にしてバーチャルオフィスへの不安や疑問を解消できたら、さっそくバーチャルオフィスの利用を始めてみましょう！

おすすめに挙げたバーチャルオフィスに関する口コミ・評判や料金プラン、メリット・デメリットについては、以下のリンク先にて詳細に解説しています。あわせてご覧ください。