社労士登録住所にバーチャルオフィスは使える？メリットは？活用方法やおすすめサービスも解説

「社労士として独立したいけど、事務所を借りる費用が心配…」

「もっと自由に、自分のペースで働きたい…」

そんな希望や不安を抱えている社労士の方、またはこれから社労士を目指している方はいませんか？

近年注目を集めている「バーチャルオフィス」は、そんな悩みを解決する糸口になるかもしれません。
従来の事務所と比べてコストを抑えながら、場所や時間に縛られない柔軟な働き方を実現できるサービスです。

• でも、社労士業務でバーチャルオフィスって本当に使えるの？
• 社会保険労務士法上の「事務所」設置義務はクリアできる？
• メリット・デメリット、注意点、そして社労士事務所の開設手続きってどうすればいいの？

この記事では、これらの疑問に答えながら、社労士がバーチャルオフィスを使うメリット・デメリット、注意点、そして開業・運営に必要な情報まで、具体的に分かりやすく解説していきます。
さらに、バーチャルオフィス選びのポイントやおすすめサービスもご紹介します。

この記事を参考に、バーチャルオフィスを有効活用し、あなたも社労士として、理想の働き方を実現してみませんか？

バーチャルオフィスとは？まずは簡単におさらいしてみよう

バーチャルオフィスとは、実際のオフィスを借りずに住所や電話番号をレンタルできるサービスです。

初期費用やランニングコストを抑えながら、ビジネスに必要な機能を確保できるため、起業家、フリーランス、副業を営む会社員などから人気を集めています。

細かい内容はすでにご存知の方も多いかと思いますので、詳細は以下の記事に譲ります。

ここではおさらいがてら、バーチャルオフィスのメリットとバーチャルオフィスをおすすめしたい人にフォーカスして簡単にお伝えしますね。

筆者のおすすめは「GMOオフィスサポート」です。

GMOオフィスサポートを利用する場合は、クーポンコード（紹介コード）の利用がおすすめです。こちらに、当サイト限定のクーポンコードを用意しましたので、ご自由にお使いください！

クーポンコードを使用したい場合、
↓必ず以下のボタンからお申し込みください↓

いま使える！GMOオフィスサポートの
クーポンコードは「 t0u0y6 」です。
ﾃｨｰ　ｾﾞﾛ　ﾕｰ　ｾﾞﾛ　ﾜｲ　ﾛｸ　
お間違えのないように！

社労士はバーチャルオフィスを使える？メリット・デメリットを解説

社労士業務でバーチャルオフィスは本当に使えるのか？
結論から言うと、社労士登録住所としてバーチャルオフィスを利用することは可能です。
ただし、メリットだけでなく、デメリットや注意点も存在しますので、それらも踏まえて検討することが重要です。

【結論】社労士登録住所としてバーチャルオフィスは利用できる！

開業にあたっては、社会保険労務士法で定められた要件を満たす必要があります。

その要件の一つに「事務所」の設置が挙げられますが、バーチャルオフィスも適切なサービスを選べばこの要件を満たすことができます。

社会保険労務士法における事務所設置義務

社会保険労務士法第7条では、「社会保険労務士は、事務所を設けなければならない」と規定されています。

これは、社労士業務を適正に行うために、顧客からの相談や依頼を受け付け、書類作成などの業務を行うための拠点が必要であるという考え方に基づいています。

しかし、事務所の形態については、特に規定はありません。

バーチャルオフィスでも要件を満たせば問題なし

バーチャルオフィスは、物理的な事務所スペースを提供するわけではありませんが、住所、電話番号、郵便受取サービスなどを提供することで、社会保険労務士法で求められる事務所としての機能を果たすことができます。

そのため、バーチャルオフィスを事務所として登録し、社労士業務を行うことは法的に問題ありません。

バーチャルオフィス利用で開業・運営コストを削減

バーチャルオフィスを利用する大きなメリットの一つが、コスト削減です。
従来の事務所と比べて、大幅に費用を抑えることができます。

事務所賃料や光熱費などの固定費削減

従来の事務所を開設する場合、事務所賃料や光熱費、通信費などの固定費が毎月発生します。
これらの費用は、地域や事務所の規模にもよりますが、月額数十万円に上ることもあります。
一方、バーチャルオフィスを利用する場合、これらの固定費を大幅に削減することができます。
バーチャルオフィスによっては、月額数千円から利用できるプランも存在します。

電話対応や郵便受取などの業務効率化

バーチャルオフィスでは、電話対応や郵便受取、FAX送受信などのサービスを提供しているところも多いです。
これらのサービスを利用することで、事務作業を効率化し、コア業務に集中することができます。
その結果、より多くの案件をこなせるようになり、収益増加にも繋がる可能性があります。

バーチャルオフィスがもたらすメリット

バーチャルオフィスを利用することで、コスト削減以外にも、様々なメリットを得られます。
独立開業する社労士にとって、これらのメリットは事業をスムーズに立ち上げ、成功に導くための大きな助けとなるでしょう。

コスト削減：低コストで事務所機能を確保

バーチャルオフィスは、物理的なスペースを持たないため、従来の事務所と比べて大幅にコストを削減できます。
特に、独立開業当初は、資金繰りが厳しい場合が多いので、コスト削減効果は大きなメリットとなります。
浮いた費用を、マーケティングや人材投資に回すことも可能です。

柔軟な働き方：場所や時間に縛られない働き方を実現

バーチャルオフィスを利用することで、場所や時間に縛られない柔軟な働き方が可能になります。
自宅やカフェ、コワーキングスペースなど、自分の好きな場所で仕事をすることができます。
これは、ワークライフバランスを重視する現代の働き方に合致しており、社労士としての働き方の幅を広げることにも繋がります。

プライバシー保護：自宅住所を公開せずに業務用住所を取得

バーチャルオフィスを利用することで、自宅住所を公開せずに業務用住所を取得することができます。
これは、プライバシー保護の観点から非常に重要なメリットです。
顧客とのやり取りや名刺、ウェブサイトなどに、バーチャルオフィスの住所を記載することで、自宅住所を公開せずに済みます。

以下の記事はSNSやブログにフォーカスした「身バレ」対策記事や、ネットショップにおける住所公開に関する記事ですが、自宅住所公開のリスクに通じる部分があるので、併せてご覧ください。

信頼性向上：一等地の住所で顧客からの信頼度アップ

バーチャルオフィスによっては、都心の一等地など、ステータス性の高い住所を提供している場合があります。
このような住所を利用することで、顧客からの信頼度を高める効果も期待できます。

特に、独立開業当初は、信頼獲得が重要な課題となるため、一等地の住所は大きなアドバンテージとなるでしょう。

以下は、筆者も利用している「GMOオフィスサポート」というサービスの拠点一覧なのですが、見ていただいたらわかるようにピカピカの一等地住所ばかり。これなら、見栄えも悪くないですし、信頼が得られると考えて問題ないでしょう。

>> GMOオフィスサポートの公式サイトを見てみる

バーチャルオフィス利用におけるデメリットと注意点

バーチャルオフィスは多くのメリットをもたらしますが、一方で、デメリットや注意点も存在します。
これらの点を理解しておくことで、バーチャルオフィスをより効果的に活用することができます。

サービス内容：バーチャルオフィスによってサービス内容が異なる

バーチャルオフィスは、提供しているサービス内容が事業者によって異なります。
電話対応、郵便受取、会議室利用など、サービス内容や料金体系は様々です。
そのため、バーチャルオフィスを選ぶ際には、事前に必要なサービス内容を明確にし、希望するサービスが提供されているか、料金は適切かなどを比較検討する必要があります。

信頼性：評判の低いバーチャルオフィスは避ける

バーチャルオフィスの中には、サービスの質が低い、対応が悪いなど、信頼性に欠ける事業者も存在します。
評判の低いバーチャルオフィスを選んでしまうと、郵便物が紛失したり、電話対応が不適切だったりするなどのトラブルが発生する可能性があり、顧客からの信頼を失ってしまうリスクも高まります。
そのため、バーチャルオフィスを選ぶ際には、インターネット上の口コミや評判などを参考に、信頼できる事業者を選ぶことが重要です。

コミュニケーション：顧客との信頼関係構築に工夫が必要

バーチャルオフィスを利用する場合、顧客と直接顔を合わせる機会が減ってしまう可能性があります。
そのため、電話やメール、オンライン会議システムなどを活用し、こまめなコミュニケーションを心がけることが大切です。
また、顧客との面談が必要な場合は、バーチャルオフィスの会議室を利用したり、レンタルオフィスを借りたりするなど、工夫が必要です。

セキュリティ：顧客情報の取り扱いには十分な注意を払う

社労士業務では、顧客の個人情報や企業情報を扱うため、情報セキュリティ対策は非常に重要です。
バーチャルオフィスを利用する場合でも、適切なセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に努める必要があります。
具体的には、パスワード管理の徹底、セキュリティソフトの導入、データの暗号化など、様々な対策を講じることが重要です。
また、バーチャルオフィス事業者がどのようなセキュリティ対策を行っているかを確認することも重要です。

社労士におすすめのバーチャルオフィスを紹介

数あるバーチャルオフィスの中から、社労士におすすめのサービスを厳選して3つご紹介します。

その他にもおすすめバーチャルオフィスはたくさんあるのですが、上記3つが個人的鉄板です。

バーチャルオフィスの一般的な選び方のポイントや、その他のおすすめサービスについては、以下の記事で詳しく解説しています。

社労士がバーチャルオフィスを選ぶポイント

自分にぴったりのバーチャルオフィスを見つけるために、以下のポイントを参考に比較検討しましょう。

必要な機能・サービス

バーチャルオフィスを選ぶ際には、まず、必要な機能やサービスが提供されているかどうかを確認する必要があります。
社労士業務に必要な機能やサービスとしては、以下のようなものが挙げられます。

郵便受取・電話対応は必須

郵便物の受け取りや電話対応は、社労士業務において頻繁に発生します。
そのため、これらのサービスを提供しているバーチャルオフィスを選ぶことは必須と言えるでしょう。
郵便受取サービスでは、バーチャルオフィスの住所宛に届いた郵便物を、転送したり、スキャンしてデータで送付したりしてくれます。
電話対応サービスでは、バーチャルオフィスの電話番号を借りることができ、専任のオペレーターが電話対応をしてくれます。

ただ、バーチャルオフィスが提供する電話サービスは割高なケースも。「03plus」のようなサービスを利用することで、コスパバランスよくビジネス用の電話番号を取得可能になりますので、併せて検討して見てください。

会議室利用やコワーキングスペースの有無

顧客との面談やセミナーなどを実施する際に、会議室が必要となる場合があります。
バーチャルオフィスによっては、会議室をレンタルできるサービスを提供しているところがあります。
また、コワーキングスペースを利用できるプランを提供しているバーチャルオフィスもあります。
コワーキングスペースは、他の企業と共用するオフィススペースであり、集中して仕事に取り組みたい時や、他の利用者と交流したい時に利用することができます。

FAX送受信、オンライン会議システムなど

FAX送受信やオンライン会議システムなど、業務に必要なその他の機能やサービスについても、事前に確認しておきましょう。
FAX送受信サービスでは、バーチャルオフィスのFAX番号を利用して、FAXの送受信を行うことができます。
オンライン会議システムは、インターネット回線を利用して、遠隔地にいる相手と会議を行うことができるシステムです。

費用

バーチャルオフィスを選ぶ際には、費用も重要な要素です。
予算に合わせて、適切な料金プランを選びましょう。
料金プランは、バーチャルオフィスによって大きく異なるため、複数のバーチャルオフィスを比較検討することが重要です。

予算に合わせた料金プラン

バーチャルオフィスは、月額数千円から利用できるプランから、月額数十万円のプランまで、様々な料金プランがあります。
予算に合わせて、適切な料金プランを選びましょう。
料金プランを選ぶ際には、必要な機能やサービス、利用頻度などを考慮する必要があります。

初期費用やオプション料金

バーチャルオフィスによっては、初期費用やオプション料金が発生する場合があります。
初期費用は、契約時に発生する費用のことです。
オプション料金は、基本プランに追加して利用できるサービスの料金のことです。
初期費用やオプション料金についても、事前に確認しておくようにしましょう。

アクセス

顧客との面談を行う場合は、アクセスの良いバーチャルオフィスを選ぶことが重要です。
アクセスの悪いバーチャルオフィスを選んでしまうと、顧客に不便をかけてしまう可能性があります。

顧客との面談に便利な立地

顧客との面談に便利な立地にあるバーチャルオフィスを選びましょう。
駅からのアクセスが良い、周辺に飲食店が多いなど、利便性の高い立地がおすすめです。

交通アクセス

顧客が車で来訪する場合は、駐車場の有無や料金を確認する必要があります。
また、公共交通機関を利用する場合は、最寄り駅からのアクセス方法や所要時間などを確認しておきましょう。

社労士事務所を新規で申請する場合に必要な手続き

社労士として独立開業する場合、事務所を構えることが必須となります。
そのためには、社会保険労務士法に基づいた手続きを行う必要があります。
ここでは、社労士事務所を新規で申請する場合に必要な書類や手続きについて解説します。

登録と入会に必要な書類と提出先

社労士事務所を新規で申請する場合、社会保険労務士会への入会と都道府県社会保険労務士会への登録の2つの手続きが必要になります。
それぞれ提出する書類と提出先が異なりますので、注意が必要です。

個人の場合

提出物	提出先	備考
登録に必要な書類
社会保険労務士登録申請書：正本1枚、副本2枚の3枚複写	〒101‐0062 東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ アカデミア4階 TEL：03-5289-0751
社会保険労務士試験合格証書の写し：1枚	同上
住民票：1通	同上	3カ月以内のもので、マイナンバーの記載がないもの
顔写真：1枚	同上	※タテ3cm×ヨコ2.5cm（カラーまたは白黒） ※裏面に氏名を記入のうえ、写真票に貼付
戸籍抄本：1通	同上	3カ月以内のもので、マイナンバーの記載がないもの ※登録申請時の氏名が合格証・従事期間証明書・事務指定講習修了書と相違がある場合のみ必要
入会に必要な書類
入会届（開業、勤務等）：1枚	東京都社会保険労務士会
顔写真：1枚	同上	※タテ3cm×ヨコ2.5cm（カラーまたは白黒） ※裏面に氏名を記入
会則等遵守誓約書：1枚	同上
振替払込請求書兼受領証のコピー：1枚	同上
口座振替依頼書（記入済）：1枚	同上

法人の場合

提出物	提出先
登録に必要な書類
社会保険労務士法人設立届出書（主たる事務所用）：正本1枚、副本2枚の3枚複写	記終了後、法人事務所所在地のある社会保険労務士会へ提出
社会保険労務士法人社員名簿（主たる事務所用）：正本1枚、副本2枚の3枚複写	同上
主たる事務所の登記簿の謄本：1枚	同上
定款：1枚	同上

法人の場合、登記申請には「社会保険労務士法人の社員資格証明書」が必要となります。
各都道府県会を通じて連合会に申請（1通1,000円）すると入手できますが、証明書の発行までに2週間程度かかるため、余裕を持って申請するようにしましょう。

また、既存の法人会員の方は法人登載申請のほかに個人の登録変更手続き（種別変更）が必要となります。
詳しくは、所属する都道府県社会保険労務士会に問い合わせてみてください。

申請方法

社労士事務所を新規で登録する場合の申請方法は、個人と法人で異なります。

個人の場合

個人の場合は、東京社会保険労務士会が毎月開催する「新規登録入会研修会」時に、本人が申請を行います。

申請方法	申請場所	受付日時
個人	東京都社会保険労務士会館 〒101‐0062 東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ アカデミア4階 TEL：03-5289-0751	「新規登録入会研修会」への参加には、2日前の正午まで（2日前が土日祝日に重なる場合は2営業日前）に電話にて予約・確認が必要

法人の場合

法人の場合は、社会保険労務士法人の設立完了後、法人事務所所在地のある社会保険労務士会に提出します。

申請方法	申請場所
法人	法人事務所所在地のある社会保険労務士会

手数料

社労士事務所を新規で申請する場合には、以下の手数料がかかります。

個人の場合

項目	金額	備考（支払先等）
登録
登録免許税	30,000円	収入印紙、または税務署へ現金で納付した場合の納付証明書を申請書正本に貼付
登録手数料	30,000円	「新規登録入会研修会」への参加時に、東京社会保険労務士会に支払い手続きを行う
入会
入会金（開業会員）	50,000円	東京都社会保険労務士会
年会費	96,000円	同上
計	206,000円

法人の場合

項目	金額	備考（支払先等）
登録
登録手数料	20,000円
入会
法人会員入会金	50,000円
法人会員会費	社員数1～5名 96,000円 （年間）	※社員数が6名以上の場合は事務局まで問い合わせ要 ※法人会費のほかに個人会費も別途必要
計	166,000円

手続きの流れ

個人の場合

1. 「新規登録入会研修会」に予約する：まずは、電話にて「新規登録入会研修会」への予約手続きを行います。
2. 必要書類の準備：書類を準備し、必要事項の記入や捺印を行います。
3. 「新規登録入会研修会」への参加→登録申請手続き：東京社労士会館にて「新規登録入会研修会」に参加し、社労士事務所の申請手続きを行います。
4. 審査：審査結果を待ちます。（登録の可否決定まで約10日間）
5. 手続き完了：審査が通ると、「社会保険労務士証票」が郵送で届きます。

法人の場合

1. 必要書類の準備：書類を準備し、必要事項の記入や捺印を行います。
2. 書類の提出：書類を法人事務所所在地のある社会保険労務士会に提出します。
3. 手続き完了

社労士事務所を移転申請する場合の書類や申請方法

社労士事務所を移転する場合は、所定の手続きを行う必要があります。
ここでは、社労士事務所を移転申請する場合の提出書類や申請方法、手数料、手続きの流れについて解説します。

提出書類・提出先・申請方法

社労士事務所を移転申請する場合の必要書類と提出先は、個人・法人ともに以下の通りです。

提出物	提出先	備考
変更登録申請書：1部	東京都社会保険労務士会事務局 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ アカデミア4階 TEL：03-5289-0751
会員証再交付申請書：1部	同上
会員証：1部	同上
写真：1部	同上	※タテ3cm×ヨコ2.5cm（カラーまたは白黒） ※裏面に氏名を記入

なお、申請は「会員自らの届出」によって受理されます。

手数料

弁護士事務所を移転申請する際には、登録手数料として2,000円がかかります。

手続きの流れ

社労士事務所を移転申請する場合は、以下の流れで手続きを進めます。

1. 書類の準備：上記でご紹介した書類を準備し、必要事項の記入や捺印を行います。
2. 書類の提出・支払い：書類を東京社労士会に提出し、手数料を支払います。
3. 手続き完了

まとめ｜バーチャルオフィスを有効活用して、社労士として成功しよう！

バーチャルオフィスは、社労士の独立開業、業務効率化、事業拡大を力強くサポートしてくれる便利なサービスです。
従来の事務所と比べてコストを抑えられるだけでなく、場所や時間に縛られずに働けるなど、多くのメリットがあります。
また、プライバシー保護の観点からも有効な手段と言えるでしょう。

一方で、バーチャルオフィスを選ぶ際には、サービス内容や信頼性などをしっかりと比較検討することが重要です。
事業者によって提供しているサービス内容や料金体系が異なるため、事前に必要なサービスを明確にし、評判や口コミなども参考にしながら、信頼できる事業者を選びましょう。
顧客とのコミュニケーション不足や情報セキュリティ対策など、注意すべき点もいくつかあります。

この記事でご紹介したメリット・デメリット、注意点、選び方などを参考に、ぜひバーチャルオフィスを活用し、社労士として成功を目指しましょう！