「弁理士として独立したいけど、事務所を借りる費用が…」
「もっと柔軟な働き方がしたいけど、顧客との信頼関係も大切にしたい…」
そんな悩みをお持ちのあなたへ。
近年、注目を集めている「バーチャルオフィス」は、コストを抑えながら、場所や時間に縛られない働き方を実現できる画期的なサービスです。
- でも、弁理士業務でバーチャルオフィスって本当に使えるの？
- 特許庁への登録はどうすればいいの？
- どんなメリット・デメリットがあるの？
そんな疑問をお持ちのあなたのために、この記事では、弁理士がバーチャルオフィスを使うメリット・デメリット、注意点、そして開業手続きに必要な情報まで、具体的に分かりやすく解説していきます。
- 弁理士登録住所としてバーチャルオフィスは利用できるのか
- バーチャルオフィス利用で得られるメリット・デメリット、注意点
- 弁理士におすすめのバーチャルオフィス
- バーチャルオフィスを選ぶポイント
- 弁理士がバーチャルオフィスで開業する流れ
- 弁理士事務所の新規・移転申請方法
当サイトでは「バーチャルオフィスのレビュー記事」をご用意しています。気になるサービス名をクリック・タップすると、解説記事が表示されます。
バーチャルオフィスの基礎知識や、おすすめのサービス・選び方を知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください！
バーチャルオフィスとは？まずは簡単におさらいしてみよう
バーチャルオフィスとは、実際のオフィスを借りずに住所や電話番号をレンタルできるサービスです。
初期費用やランニングコストを抑えながら、ビジネスに必要な機能を確保できるため、起業家、フリーランス、副業を営む会社員などから人気を集めています。
細かい内容はすでにご存知の方も多いかと思いますので、詳細は以下の記事に譲ります。
ここではおさらいがてら、バーチャルオフィスのメリットとバーチャルオフィスをおすすめしたい人にフォーカスして簡単にお伝えしますね。
- 費用を抑えられる: リアルなオフィスを借りるより、初期費用や賃料、光熱費などを大幅に削減できます。
- 一等地の住所を使える: 銀座や渋谷など、ブランドイメージの高い住所をビジネスに活用できます。
- プライバシーを守れる: 自宅の住所を公開せずに、ビジネス用の住所として利用できます。
- 柔軟な働き方ができる: 場所に縛られず、自由なワークスタイルを実現できます。
- 起業したばかりで、コストを抑えたい方
- フリーランスや副業で、ビジネス用の住所が欲しい方
- 自宅の住所を公開したくない方
- 都心の一等地の住所で、ビジネスの信用度を高めたい方
- 電話や郵便物の対応をアウトソーシングしたい方
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弁理士はバーチャルオフィスを使える？
弁理士登録の際に事務所の住所が必要となりますが、バーチャルオフィスは使用できるのでしょうか？
結論から言うと、弁理士登録住所としてバーチャルオフィスを利用することは可能です。
【結論】弁理士登録住所としてバーチャルオフィスは利用可能！
特許庁への弁理士登録には事務所の住所が必要ですが、特許庁はバーチャルオフィスを住所として認めています。
これは、バーチャルオフィスが郵便物の受取や電話対応といった、事務所としての機能を十分に備えていると判断されているためです。
特許庁への登録手続きに必要な情報
特許庁への登録手続きには、以下の情報が必要となります。
- バーチャルオフィスの住所
- バーチャルオフィスの電話番号
- 弁理士の氏名
- 弁理士の登録番号
弁理士法における住所要件
弁理士法では、弁理士は事務所を設けなければならないと規定されています（弁理士法第7条）。
ただし、事務所の形態については特に規定はなく、バーチャルオフィスのように物理的なスペースを持たない事務所も認められています。
バーチャルオフィス利用で開業・運営コストを削減
従来の事務所開設と比較して、バーチャルオフィスを利用することで、開業・運営コストを大幅に削減することができます。
これは、事務所賃料や光熱費などの固定費がかからないためです。
事務所賃料や光熱費などの固定費削減
従来の事務所を開設する場合、事務所賃料や光熱費、通信費などの固定費が毎月発生します。
これらの費用は、地域や事務所の規模にもよりますが、月額数十万円に上ることもあります。
一方、バーチャルオフィスを利用する場合、これらの固定費を大幅に削減することができます。
バーチャルオフィスによっては、月額数千円から利用できるプランも存在します。
電話対応や郵便受取などの業務効率化
バーチャルオフィスでは、電話対応や郵便受取、FAX送受信などのサービスを提供しているところも多いです。
これらのサービスを利用することで、事務作業を効率化し、コア業務に集中することができます。
その結果、より多くの案件をこなせるようになり、収益増加にも繋がる可能性があります。
弁理士がバーチャルオフィスを使うメリット
弁理士がバーチャルオフィスを使うメリットは、コスト削減だけではありません。
柔軟な働き方、プライバシー保護、事業拡大など、様々なメリットがあります。
ここでは、弁理士がバーチャルオフィスを使う主なメリットについて、詳しく解説していきます。
コスト削減
バーチャルオフィスを利用する最大のメリットと言えるのが、コスト削減です。
従来の事務所と比べて、大幅に費用を抑えることができます。
バーチャルオフィスは従来の事務所より費用を抑えられる
バーチャルオフィスは、物理的なスペースを持たないため、事務所賃料や光熱費、通信費などの固定費がかかりません。
そのため、従来の事務所と比べて、大幅に費用を抑えることができます。
独立・開業当初は、顧客獲得や事業の軌道に乗せることに注力するためにも、コストを抑えることは非常に重要です。
ランニングコスト削減で収益を最大化
バーチャルオフィスを利用することで、ランニングコストを削減し、収益を最大化することができます。
削減したコストを、マーケティングや人材投資などに充てることで、事業をさらに成長させることができます。
柔軟な働き方
バーチャルオフィスを利用することで、場所や時間に縛られずに、柔軟に働くことができます。
これは、現代の働き方において、非常に重要な要素と言えるでしょう。
場所を選ばずに業務が可能に！
バーチャルオフィスは、インターネット環境さえあれば、どこでも業務を行うことができます。
自宅やカフェ、コワーキングスペースなど、自分の好きな場所で働くことができます。
出張が多い弁理士や、育児や介護などで自宅で仕事をする必要がある弁理士にとっても、大きなメリットとなります。
ワークライフバランスの充実
柔軟な働き方ができるため、ワークライフバランスを充実させることができます。
例えば、家族との時間を増やしたり、趣味に時間を割いたりすることができます。
ワークライフバランスの充実が、仕事の生産性向上や、より質の高いサービス提供にも繋がります。
プライバシー保護
弁理士業務では、顧客の機密情報を取り扱うため、プライバシー保護は非常に重要です。
バーチャルオフィスを利用することで、自宅住所を公開せずに業務用住所を取得することができます。
自宅住所を公開せずに業務用住所を取得
弁理士登録住所や名刺、ウェブサイトなどに、バーチャルオフィスの住所を記載することができます。
これにより、自宅住所を公開せずに、業務用住所を取得することができます。
自宅で仕事をする場合でも、プライバシーを守りながら、安心して業務を行うことができます。
顧客との面談場所も確保
バーチャルオフィスによっては、会議室をレンタルできるサービスを提供しているところもあります。
顧客との面談や打ち合わせなどに、会議室を利用することができます。
会議室は、プライバシーが確保された空間であるため、安心して顧客と面談することができます。
事業拡大
バーチャルオフィスは、事業拡大にも役立ちます。
支店やサテライトオフィスを低コストで開設したり、都心部の一等地に住所を構えたりすることができます。
支店・サテライトオフィスを低コストで開設
バーチャルオフィスを利用することで、支店やサテライトオフィスを低コストで開設することができます。
物理的なスペースを持たないため、事務所賃料や光熱費などの固定費がかかりません。
そのため、少ない初期投資で、新たな地域に進出することができます。
都心部の一等地に住所を構えることも可能
バーチャルオフィスは、都心部の一等地に住所を構えることも可能です。
都心部の一等地に住所を構えることで、顧客からの信頼感を得やすくなります。
また、都心部へのアクセスが良くなるため、顧客との面談などもスムーズに行うことができます。
弁理士がバーチャルオフィスを使うデメリット・注意点
バーチャルオフィスは多くのメリットがありますが、一方でデメリットや注意点も存在します。
ここでは、弁理士がバーチャルオフィスを使う際のデメリットと注意点について解説していきます。
バーチャルオフィスによってはサービス内容が限定的
バーチャルオフィスによって、提供しているサービス内容が異なります。
そのため、バーチャルオフィスを選ぶ際には、必要なサービスが提供されているかどうかを確認することが重要です。
電話対応や郵便転送サービスの有無を確認
弁理士業務では、電話対応や郵便物の受け取りが頻繁に発生します。
そのため、電話対応や郵便転送サービスを提供しているバーチャルオフィスを選ぶことが重要です。
これらのサービスがない場合は、自分で対応する必要があり、業務効率が低下してしまう可能性があります。
ただ、バーチャルオフィスが提供する電話サービスは割高なケースも。「03plus」のようなサービスを利用することで、コスパバランスよくビジネス用の電話番号を取得可能になりますので、併せて検討して見てください。
会議室利用の可否や料金体系
顧客との面談や打ち合わせに会議室が必要な場合は、会議室利用の可否や料金体系を確認する必要があります。
バーチャルオフィスによっては、会議室を無料で利用できるプランを提供しているところもあります。
会議室の利用頻度や料金を考慮して、適切なバーチャルオフィスを選びましょう。
信頼性に欠けるバーチャルオフィスもある
バーチャルオフィスの中には、信頼性に欠けるサービスを提供しているところもあります。
そのため、バーチャルオフィスを選ぶ際には、信頼できるサービスを選ぶことが重要です。
信頼性の低いバーチャルオフィスを選んでしまうと、郵便物が紛失したり、電話対応が不適切だったりするなどのトラブルが発生する可能性があり、顧客からの信頼を失ってしまうリスクもあります。
評判や口コミを参考に信頼できるサービスを選ぶ
バーチャルオフィスを選ぶ際には、インターネット上の評判や口コミを参考にしましょう。
評判の良いバーチャルオフィスを選ぶことで、安心して利用することができます。
また、実際にバーチャルオフィスを訪問し、雰囲気やスタッフの対応などを確認することもおすすめです。
特許庁への手続きに対応しているか確認
バーチャルオフィスによっては、特許庁への手続きに対応していないところもあります。
そのため、弁理士登録住所としてバーチャルオフィスを利用する場合は、特許庁への手続きに対応しているかどうかを確認する必要があります。
特許庁への手続きに対応していないバーチャルオフィスを選んでしまうと、弁理士登録ができなかったり、手続きに時間がかかったりする可能性があります。
バーチャルオフィス利用に関する法律・倫理
バーチャルオフィスを利用する際には、法律や倫理に配慮する必要があります。
法律や倫理に違反すると、顧客からの信頼を失ってしまうだけでなく、法的責任を問われる可能性もあります。
弁理士法や特許法などの関連法規を遵守
バーチャルオフィスを利用する場合でも、弁理士法や特許法などの関連法規を遵守する必要があります。
例えば、バーチャルオフィスの住所を、あたかも実体のある事務所のように装うことは、虚偽表示に該当する可能性があります。
バーチャルオフィスを利用する際は、関連法規について事前にしっかりと確認しておくようにしましょう。
顧客との適切なコミュニケーション
バーチャルオフィスを利用していることを、顧客にしっかりと伝える必要があります。
また、電話やメールなど、顧客とのコミュニケーションを密にすることで、信頼関係を築くことが重要です。
顧客が不安を感じないように、バーチャルオフィス利用について丁寧に説明し、疑問点にはきちんと答えられるようにしておく必要があります。
弁理士におすすめのバーチャルオフィス
ここでは、弁理士におすすめのバーチャルオフィスを、3つご紹介します。
その他にもおすすめバーチャルオフィスはたくさんあるのですが、上記3つが個人的鉄板です。
バーチャルオフィスの一般的な選び方のポイントや、その他のおすすめサービスについては、以下の記事で詳しく解説しています。
当サイトでは「バーチャルオフィスのレビュー記事」をご用意しています。気になるサービス名をクリック・タップすると、解説記事が表示されます。
バーチャルオフィスの基礎知識や、おすすめのサービス・選び方を知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください！
バーチャルオフィスを選ぶポイント
弁理士がバーチャルオフィスを選ぶ際には、以下のポイントを考慮しましょう。
こちらの記事も併せてご覧ください。
必要な機能・サービス
バーチャルオフィスを選ぶ際には、必要な機能やサービスが提供されているかどうかを確認する必要があります。
弁理士業務に必要な機能やサービスとしては、以下のようなものが挙げられます。
郵便受取・電話対応は必須
弁理士業務では、郵便物の受け取りや電話対応が頻繁に発生します。
そのため、郵便受取・電話対応サービスを提供しているバーチャルオフィスを選ぶことは必須です。
郵便受取サービスでは、バーチャルオフィスの住所宛に届いた郵便物を、転送したり、スキャンしてデータで送付したりしてくれます。
電話対応サービスでは、バーチャルオフィスの電話番号を借りることができ、専任のオペレーターが電話対応をしてくれます。
会議室利用や共有オフィスなど
顧客との面談や打ち合わせに会議室が必要な場合は、会議室利用の可否や料金体系を確認する必要があります。
また、バーチャルオフィスによっては、共有オフィスを利用できるプランを提供しているところもあります。
共有オフィスは、他の企業と共用するオフィススペースです。
共有オフィスを利用することで、他の企業との交流を図ったり、刺激を受けたりすることができます。
費用
バーチャルオフィスを選ぶ際には、費用も重要な要素です。
予算に合わせて、適切な料金プランを選びましょう。
料金プランは、バーチャルオフィスによって大きく異なるため、複数のバーチャルオフィスを比較検討することが重要です。
予算に合わせた料金プラン
バーチャルオフィスは、月額数千円から利用できるプランから、月額数十万円のプランまで、様々な料金プランがあります。
予算に合わせて、適切な料金プランを選びましょう。
料金プランを選ぶ際には、必要な機能やサービス、利用頻度などを考慮する必要があります。
初期費用やオプション料金を確認
バーチャルオフィスによっては、初期費用やオプション料金が発生する場合があります。
初期費用やオプション料金についても、事前に確認しておくようにしましょう。
初期費用は、契約時に発生する費用のことです。
オプション料金は、基本プランに追加して利用できるサービスの料金のことです。
弁理士がバーチャルオフィスで開業する流れ
弁理士がバーチャルオフィスで開業する際の流れは以下の通りです。
バーチャルオフィスを選ぶ
まずは、自分に合ったバーチャルオフィスを選びましょう。
複数のバーチャルオフィスを比較検討し、サービス内容、料金、アクセスなどを考慮して、最適なバーチャルオフィスを選びましょう。
複数のサービスを比較検討
バーチャルオフィスを選ぶ際には、複数のサービスを比較検討することが重要です。
ウェブサイトやパンフレットなどで、サービス内容や料金体系などを確認しましょう。
また、実際にバーチャルオフィスを訪問し、雰囲気や設備などを確認することもおすすめです。
弁理士登録住所として利用可能か確認
バーチャルオフィスを選ぶ際には、弁理士登録住所として利用可能かどうかを確認する必要があります。
バーチャルオフィスによっては、弁理士登録住所として利用できない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
特許庁への登録手続き
バーチャルオフィスが決まったら、特許庁に弁理士登録の手続きを行いましょう。
バーチャルオフィスの住所を登録住所として申請
特許庁への登録申請書に、バーチャルオフィスの住所を登録住所として記載します。
また、バーチャルオフィスの電話番号や、弁理士の氏名、登録番号なども必要となります。
必要書類や手続き方法
特許庁への登録手続きに必要な書類や手続き方法は、特許庁のウェブサイトで確認することができます。
業務開始
特許庁への登録手続きが完了したら、業務を開始することができます。
郵便受取や電話対応などを設定
バーチャルオフィスを利用する場合は、郵便受取や電話対応などを設定する必要があります。
バーチャルオフィスによっては、これらのサービスを代行してくれるところもあります。
バーチャルオフィスを活用した業務フロー
バーチャルオフィスを活用した業務フローを構築することで、効率的に業務を行うことができます。
例えば、顧客との面談は、バーチャルオフィスの会議室を利用したり、オンライン会議システムを利用したりすることができます。
- 東証プライム市場企業「GMOグループ」運営のバーチャルオフィス
- 都心を中心に、横浜・名古屋・大阪・京都・福岡の住所をビジネス利用可能
- 自宅兼オフィスで仕事をしている方やネットショップ運営者のプライバシー保護に最適
- 審査が早く、即日利用も◎
- 法人口座開設・法人登記にも利用可能
- 会議用の物理スペースが存在しない（提携サービスあり）
- 郵便物の即時転送はオプション料金が必要
弁理士事務所を新規で申請する場合の書類や申請方法
弁理士事務所を新規で開設する場合、特許庁への登録とは別に、日本弁理士会への登録申請が必要です。
ここでは、弁理士事務所を新規で申請する場合の提出書類や申請方法、手数料、手続きの流れについて解説します。
提出書類・提出先・申請方法
弁理士事務所を新規で申請する場合の提出書類・提出先・申請方法は以下の通りです。
| 提出物 | 提出先 | 備考 |
|---|---|---|
| 弁理士登録申請書・届出書※ | 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビル14階 日本弁理士会 会員課宛 （書留または特定記録郵便で送付） | |
| 誓約書※ | 同上 | |
| 勤務証明書※ | 同上 | 事務所経営者は不要 |
| 履歴書※ | 同上 | 写真1枚（無帽、無背景、縦4.5㎝×横3.5㎝、6ヶ月以内に撮影したもの） |
| 「登録後の会費納付方法について」の書類※ | 同上 | |
| 銀行振込等の写し（振込の場合のみ）※ | 同上 | |
| 登録免許税納付証明書※ | 同上 | |
| 住民票（居住地の市区町村で発行） | 同上 | マイナンバーの記載がないもの（記載がある場合は受付不可） |
| 弁理士となる資格を証する書面 | 同上 | （1）弁理士法第7条第1号～第3号のいずれかに該当することを証する書面 （2）実務修習を修了したことを証する書面1通 ※平成20年10月1日以降に弁理士法第7条第1号～第3号のいずれかに該当した方のみ必要 |
| 身分証明書 (本籍地の市区町村で発行) | 同上 |
申請の手引きや上記作成書類（※の書類）は、日本弁理士会の公式ホームページ上でダウンロードできます。
また、もしも紙面でお求めの場合は郵送で取り寄せることも可能です。ご自身の住所・氏名を記載した以下の返信用封筒を用意し、「弁理士登録申請書類送付希望」と朱書きした封筒に入れて日本弁理士会の事務局会員課宛てに郵送します。
- 書類一式(上記※の書類）をお求めの場合：210円分の切手を貼付した定形外封筒（A4書類が入るサイズ）
- 登録免許税納付書類のみお求めの場合：84円分の切手を貼付した⾧形3号（⾧3）の定形封筒
手数料
弁理士事務所を新規で申請する場合にかかる手数料は、以下の2つです。
- 登録免許税：60,000円
- 登録料・会費：50,800円（登録料：35,800円／登録月の会費：15,000円）
登録免許税
「登録免許税」の納付は、登録申請前に行います。
まずは日本弁理士会の事務局会員課にて納付書を入手し、必要事項を記入のうえで60,000円を麹町税務署に納付します。
その後、領収日付印の押された領収証書（原本）を「登録申請書・届出書」に貼付して完了です。
登録料・会費
「登録料・会費」の50,800円も、登録申請前に指定の銀行口座へ納付することが必要です。
申請フォームを使用して振込手続きを行う場合は、申請書右上に記載されている「申請番号」と「振込人名」を併記します。
振込先口座
- みずほ銀行 新橋支店 当座預金 10813
- 三井住友銀行 霞が関支店 当座預金 1015142
- 三菱UFJ銀行 虎ノ門中央支店 当座預金 180405
ゆうちょ銀行の払込
- 00170-0-59868
手続きの流れ
弁理士事務所を新規で申請する場合は、以下の流れで手続きを進めます。
- 書類の準備：書類を準備し、必要事項の記入や捺印を行います。
- 手数料の支払い：「登録免許税」と「登録料・会費」を支払います。
- 書類の提出：すべての必要書類を日本弁理士会の事務局会員課宛てに提出します。
- 審査：審査結果を待ちます。（登録の可否決定まで約10日間）
- 手続き完了
弁理士事務所を移転申請する場合の書類や申請方法
ここでは、弁理士事務所を移転申請する場合の提出書類や申請方法、手数料、手続きの流れについて解説します。
提出書類・提出先・申請方法
弁理士事務所を移転申請する場合の提出書類・提出先・申請方法は以下の通りです。
| 提出物 | 提出先 | 申請方法 |
|---|---|---|
| 弁理士登録・届出事項変更届 | 千代田区霞が関３-２-６ 東京倶楽部ビル１４階 日本弁理士会 会員課 | 「日本弁理士会電子フォーラム」にて登録情報を変更し、変更届を出力→郵送または持参して提出 ※郵送の場合は「書留」または「特定記録郵便」で送付 |
| 住所居所変更届 | 〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号 特許庁審査業務部 出願課申請人等登録担当 | 郵送 ※押印不要 |
「弁理士登録・届出事項変更届」と「住所居所変更届」はどちらも郵送での申請が可能ですが、提出先が異なるため注意が必要です。
手数料
弁護士事務所を移転申請する際には、手数料は発生しません。
手続きの流れ
弁理士事務所を移転申請する場合は、以下の流れで手続きを進めます。
- 書類の準備：書類を準備し、必要事項の記入や捺印を行います。
- 書類の提出：書類を日本弁理士会と特許庁に提出します。
- 手続き完了
まとめ｜バーチャルオフィスを活用して、弁理士として成功しよう！
バーチャルオフィスは、コスト削減、柔軟な働き方、プライバシー保護など、多くのメリットを提供してくれるサービスです。
弁理士として独立・開業する際は、ぜひバーチャルオフィス活用を検討してみて下さい。
- 弁理士登録住所としてバーチャルオフィスは利用可能であり、特許庁への登録手続きも問題なく行える。
- バーチャルオフィス利用の主なメリットは、コスト削減、柔軟な働き方、プライバシー保護、事業拡大など。
- デメリット・注意点としては、サービス内容が限定的な場合があること、信頼性に欠けるバーチャルオフィスも存在すること、法律・倫理に配慮する必要があることなどが挙げられる。
- 弁理士におすすめのバーチャルオフィスは、大手バーチャルオフィスや特定地域に特化したバーチャルオフィスなど。
- バーチャルオフィスを選ぶポイントは、必要な機能・サービス、費用、アクセスなど。
- 弁理士がバーチャルオフィスで開業する流れは、バーチャルオフィス選び、特許庁への登録手続き、業務開始の3ステップ。
- 弁理士事務所の新規・移転申請には、それぞれ必要な書類や手続きがあり、日本弁理士会と特許庁への申請が必要となる。
バーチャルオフィスを有効活用することで、より多くの時間を顧客対応や専門性の向上に充てることができ、弁理士としてのキャリアアップに繋がります。
ぜひ、この記事を参考に、バーチャルオフィスを活用し、弁理士として成功を目指しましょう！
